「まだ男の労働者は余っている」に引き続き、11月の労働力調査結果から計算してみました。２５歳から５４歳、働き盛りの男性労働者は、まだ余っています。 １１月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１４年９７年との差０８年との差…

朝日新聞によると、高松市議会の自民党議員会の鎌田基志会長は「候補者本人や陣営にすれば早く開票結果を知りたい。支援者を待たせることもしたくない」と主張されているようで、これは、投票後、できるだけ早く開票作業を行い結果を確定させることが望まし…

日本経済新聞が１２月17日の社説、「政府の役割は賃上げできる環境づくりだ」で次のように主張しています。 非正規で働く人の賃金増も課題だ。本人が技能を高め、生産性を上げることが前提になる。職業訓練の充実など能力開発支援はますます大事だ。正社員、…

7－9月期のＧＤＰの二次速報の成長率が意外に（？）低く、Ｖ字回復の夢は完全に断たれ、１０月以後の経済動向に関心が移っています。もっとも、１０－１２月期はほとんど終わりに近づいているので、1－3月期がどうなるのかが大事なはずです。 雇用の動きを見…

「男の労働者は余っている」では７月の数字を見ましたが、今回はしばらく前に発表された１０月の労働力調査を読んでみました。 働き盛りの男性の就業率です。 １０月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１４年９７年との差０８年と…

レセプト電子化のプロセスは二つの部分に分かれています。一つは、レセプトの情報を電子的なデータにすること、これは電算化と呼ばれています。もう一つは電子化した情報を、医療機関からオンラインで支払機関に送ることです。この二つを総称して完全電子化…

厚生労働省が、人口統計を発表しました。 下の表は日本人の出生を示しています。 日本人の出生（人、％）月２０１３年２０１４年増加数増加率１月８２，１７３７９，８４０△２，３３３△２．８２月７７，０２７７３，９７７△３，０５０△４．０３月８２，５３…

「若い正社員の採用基準」で書いたように、若者を正社員として採用する野であれば、新規学卒でも中途採用でも採用基準に大きな差はないとすると、採用した後の育成の方針には差があるのでしょうか。 若年者雇用実態調査では、この点も調べています。 新規学…

旧聞に属しますが、厚生労働省が平成25年若年者雇用実態調査の結果を発表しています。http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25_gaikyou.pdf 今回の調査には、新しい項目があります。 若年の正社員の採用選考に当たり重視した点です。…

雇用の動きを見ると、常用雇用全体では7月、８月と同じ１．７％増加です。内訳をみると一般労働者は１．１％増加で、パートタイム労働者は２．９％増加です。8月と比べるとフルタイム労働者の増加率が小さく、パートタイム労働者の増加率は大きくなりました…

「人手不足」という言葉を見聞きすることが多くなった。対策として、女性、高齢者の活用が唱えられ、外国人労働者の受け入れなどが取りざたされている。本当に人手不足か？そのような対策が有効なのか？疑問に思うことが多い。 人手不足の象徴のように言われ…

発表からかなり時間がたってしまいました。 雇用の動きを見ると、常用雇用全体では7月と同じ１．７％増加です。内訳をみると一般労働者は１．３％増加、パートタイム労働者は２．４％増加です。全体の増加率は変わっていませんが、フルタイムが伸びが続いて…

「男の労働者は余っている」を書いたばかりですが、8月分の結果が発表されましたので、とりあえず ８月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１４年９７年との差０８年との差２５～３４歳９３．３９０．６９０．０△３．３△０．６３５…

「本当に人手不足？」に続いて、男性の就業率です。 ７月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１４年９７年との差０８年との差２５～３４歳９４．０９０．２８９．６△４．４△０．６３５～４４歳９６．２９３．９９３．２△３．０△０．…

少し遅れてしまいましたが、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年7月確報） その1」の続きです。 雇用の動きを見ると、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年7月確報） その１」で示した常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体で…

毎月勤労統計の7月分確報が発表されました。7月の特徴は特別給与の額が6月ほどではないのですが、多いことです。 一言でいえば、雇用環境は好調、所得環境は悪化です。 まず、雇用の動きを見ると、常用雇用全体では１．７％増加で、内訳をみると一般労働者は…

今回は、所得環境は悪いということを説明しようと考えています。 雇用の動きを見ると、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年6月確報） その１」で示した常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体では１．５％増加で、一般労働者は１．０％…

毎月勤労統計の6月分確報が発表されました。6月の特徴は特別給与の額が多いことです。夏のボーナスが6月分と7月分に反映します。その額は例年6月のほうが多いのです。 一言でいえば、雇用環境は好調、所得環境は悪化です。 まず、雇用の動きを見ると、常用雇…

「季節調整値で判断するのは危険。今回は。」である場合、原数値で判断するという手法が考えられる。 この場合も消費税引き上げ前の駆け込みとその反動をなんとかする必要がある。そのためには、第一、第二四半期毎に見るのではなく、上半期でみるのがよい。…

４半期ＧＤＰの一次速報が話題になっています。季節調整済み前期比年率－６．８％をどう見るかいろいろ議論はあるでしょう。 しかし、４月に消費税が導入された事を考えに入れると、今回は季節調整値で判断するべきではないと思います。1－3月期の季節調整値…

「輸出数量はなぜ増えないか？値下げしないから。」で次のように書きました。 円安になってかなり時間がたつのに輸出数量が増えていません。なぜでしょうか？円安を利用して値下げをしないのが、大きな要因です。 円安を利用して価格を下げなかったことを、…

円安になってかなり時間がたつのに輸出数量が増えていません。なぜでしょうか？円安を利用して値下げをしないのが、大きな要因です。 通常、円安になると相手国価格では値下げをするものと考えられています。日本で1万円のものは、１ドル８０円なら１２５ド…

「所得が減っても消費は緩やかに増えるのか？」で示した疑問に対する答えが日本経済の視点⑤で書かれています。 現在のマクロ経済学の標準的な消費理論は、「社会人のための『新しいマクロ経済学』解説 その２５ 」で書いたように、今期の消費は、今期以降の…

聯合ニュースによると、韓国女性家族部は３日、旧日本軍による慰安婦問題の被害の実態を国内外に知ってもらうため、「慰安婦白書」を来年末に発刊する予定であると発表したそうです。 【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は３日、旧日本軍による慰安婦問題…

今日の日経新聞の日本経済の視点、「夏季ゼミナール④」のタイトルは「雇用・所得環境は改善へ」です。書枯れているのは日本総合研究所です。 雇用や賃金の過去の動きなどの説明は間違ったことは書いていません。700字に満たない分量ですから、言葉足らずな部…

総務省の労働力調査の6月分が発表されました。失業率の上昇が話題になっています。 「本当に人手不足？」では、「特に、結婚し家族を作る時期の２５歳～３４歳の落ち込みは大きなものになっています。ここが９５％くらいにならないと結婚したい人や子供を作…

「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その２」までは、比率でみてきましたが、比率でみるのは一段落したとしまして、実数を見てみようと思います。常用労働者が100万人以上の業種別にみてみました。 常用労働者の増減（対前年同月比、万人…

hamachan先生が「本日の日経記事意味不明その2」で、次のように書かれているのですが、たぶん誤解があるのではないかと思います。 なんで建設業の外国人技能実習生「だけ」同一賃金を義務づけることができるのか、そこだけミクロスコピックに見た議論じゃな…

「民法第７７２条 改正案 その７ （その５の訂正）」で、当時の東京高裁判決をもとに、次のように書きました。 嫡出の推定が排除されるのは、今のところ次の二つの場合であるようです。 １ 妻が懐胎した当時において、夫が長期不在（その原因としては、服役…

次に、労働者数×労働者一人当たり賃金で計算した雇用者所得の動きを見て見ましょう。 まず、雇用の動きを見ると、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その１」で示した常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体では１．４％増…