「アベノミクスと財政再建」 に少し補足をしておきます。 2014年1月1日から、有価証券の譲渡所得に対する税率が１０％から20％に引き上げられます（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm）。 個人が有価証券を持っていて、その有価証券が値上が…

アベノミクス（ここでは安倍政権の取っている経済政策という意味で使います）と財政再建の関係を考えてみたい。 財政を再建するための方法には、大きく分けて支出を減らす、歳入を増やすという二つの方法があり、歳入を増やす方法としては、課税ベースを成長…

「インフレターゲット政策の理論と予想 その２」でアウトラインを示したインフレターゲット政策が失敗するとすれば、その原因として何が考えられるでしょうか？ 企業や家計がインフレが起こると予想しない場合には、インフレターゲット政策は失敗します。 現…

「整理解雇は禁止されるべきである」では、次のような問題を取り扱いました。 通常の生産関数を前提として、労働の限界生産性×生産物の価格＝名目賃金という条件、企業の利潤最大化の条件を満たす労働者数をN人とする。企業が当初、この条件に合うようにN人…

解雇の金銭解決、つまり、国の決めた金銭を支払えば、解雇ができるようにするというシステムは、妥当な社会的ルールだろうか？「整理解雇は禁止されるべきである」で書いた整理解雇の場合について考えてみたい。 具体的なルールがまだ提案されていないので議…

「法律ではそうなっているかもしれないけれど」で、英米法や大陸法の歴史に絡めて解雇権乱用法理の話をしましたが、hamachanの「ジョブレス解雇に一番必要な規制はなにか？」によると「ＥＵでは全加盟国に整理解雇時の労使協議を義務づけているのですし、国…

「インフレターゲット政策の理論と予想 その２」で書いたようなインフレターゲット政策が効果を上げていくとすれば、気になることがあります。 一般的には、長期名目金利と長期時間選好率、長期期待インフレ率の間にはつぎのような関係が成り立つことが望ま…

「消費者物価指数 22年4月」で、物価指数の計算の解説をしました。今回は経済学の理論的な話をしたいと思います。 デフレを物価の下落という意味で使うと、物価が下がれば生活費が下がって、暮らしやすくなるのだから、そう悪くはないと感じている人も多いだ…