総務省の労働力調査の6月分が発表されました。失業率の上昇が話題になっています。 「本当に人手不足？」では、「特に、結婚し家族を作る時期の２５歳～３４歳の落ち込みは大きなものになっています。ここが９５％くらいにならないと結婚したい人や子供を作…

「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その２」までは、比率でみてきましたが、比率でみるのは一段落したとしまして、実数を見てみようと思います。常用労働者が100万人以上の業種別にみてみました。 常用労働者の増減（対前年同月比、万人…

hamachan先生が「本日の日経記事意味不明その2」で、次のように書かれているのですが、たぶん誤解があるのではないかと思います。 なんで建設業の外国人技能実習生「だけ」同一賃金を義務づけることができるのか、そこだけミクロスコピックに見た議論じゃな…

「民法第７７２条 改正案 その７ （その５の訂正）」で、当時の東京高裁判決をもとに、次のように書きました。 嫡出の推定が排除されるのは、今のところ次の二つの場合であるようです。 １ 妻が懐胎した当時において、夫が長期不在（その原因としては、服役…

次に、労働者数×労働者一人当たり賃金で計算した雇用者所得の動きを見て見ましょう。 まず、雇用の動きを見ると、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その１」で示した常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体では１．４％増…

「雇用と賃金を考える（2014年4月・常用労働者）」の続きです。 毎月勤労統計の2014年5月確報が発表されました。 一言でいえば、名目好調、実質不十分です。 まず、雇用の動きを見ると、常用雇用全体では１．４％増加で、一般労働者は0.7％増加、パートタイ…

２６年の消費者物価の動向がおぼろげながら見えてきました。１月から３月までは１．３％程度、４月以降は３．３％程度と想定します。すると２６年平均の物価上昇率は（１．３×３＋３．３×９）÷１２＝２．８％です。あくまで予想です。消費税引き上げの効果は…

女性の活躍を推進するために海外からメイドさんを雇えるようにしようという話が進んでいるようです。 開発途上国ならメイドさんの給料はそれほど高くないでしょう。しかし、彼女らが日本に来たとき、それなりの生活をするためには、やはり日本の水準で物を買…

作家の橘玲氏がベビーシッター事件に関連して「次のように」書かれています。 政府が「待機児童ゼロ作戦」を始めたのは小泉政権の2001年ですが、それから13年たったのに事態はまったく改善しないばかりか、ますます悪化しています。このようなことが起きると…

「素朴な疑問」の答えを書くとするならば、ある労働者に「新たな労働時間制度」を適用する場合には、企業は成果に応じて賃金を支払わなければならないと規定することが必要です。 「このポンチ絵」に書かれている要件は、残念ながら全くポイントを外している…

穴埋め問題 次の空欄に当てはまる言葉を書きなさい。 個人の意欲と能力を最大限に活用するため、労働時間ではなく成果で評価される「新たな□□制度の創設」が提案された。 これが常識を問う問題なら、正解は「賃金」です。 時事問題だと「労働時間」でしょう…