「３５歳から４４歳の男性の１０月の就業率は、リーマンショック前に迫っている」の1年後です。 25歳から54歳の階級すべてでリーマンショック前より良くなっています。それでも金融危機前と比較すると２５歳から５４歳まででさらに４２万人の仕事が必要です。…

２００８年９月１５日のリーマンブラザーズ破たんから９年余りが過ぎました。 労働力調査の９月分が発表されました。「２５歳から５４歳の男性の８月の就業率は、まだリーマンショック前を少しだけ下回っている」で書いたように２００８年８月には労働市場の…

「２５歳から５４歳の男性の８月の就業率は、まだリーマンショック前を少し下回っている。」を書いてから１年、状況は大きく変わってはいません。２０１７年８月の労働力調査から。 ２００８年９月１５日のリーマンブラザーズ破たんから９年余りが過ぎました…

消費動向調査の8月分の結果から、勤労者世帯の雇用環境見通しです。二人以上世帯の結果です。「７月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで９か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも４…

「２５歳から５４歳の男性の７月の就業率は、まだリーマンショック前を少し下回っている。」を書いてから1年が経ちました。 ７月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１７年９７年との差０8 年との差２５～３４歳９４．０９０．２９…

「パートタイム労働市場の逼迫 卸売・小売業」の続きで、に続いて、宿泊・飲食サービス業です。 卸売・小売業と同様、人手不足と言われていますが、労働投入は順調に増えています。1時間当たり所定内給与も安定的に上昇し続けています。賃金率は上がっていま…

「パートタイム労働市場の逼迫」では、調査産業計の結果を示しましたが、パートタイム労働者が最も多い卸売業・小売業の状況は次の表のようになっています。 労働投入が減りつつ、賃金率は上昇するという現象が時折みられます。17年上期もそうなっていますが…

パートタイム労働市場はかなり逼迫してきますが、まだ、賃金を上げても労働投入を増やせないというところまでは来ていません。 次の表は半年ごとに労働投入の変化率、と言ってもこの表の範囲では減少はありませんが、と賃金率の変化率、そしてソンヒである弾…

対策を考えるうえで、企業を二つの基準で4つに分類することが便利かもしれない。 最初の基準は、企業が労働者の能力と意欲をうまく引き出し、高い付加価値労働生産性をあげているかどうか。上げている企業は賃金支払い能力がある。 二つ目は、労働者から見て…

一つの国の人々を労働に関して分類すると4つになります。 第一 働いている人々 雇われて働いている人もいれば、一人で働いている人、人を雇いつつ自分も働いている人もいます。働きながら仕事を探している人もいます。雇用されてはいるが一時的に働いていな…

「Ｄ国の怒り、Ｇ国の不満」に関連して。 この言葉は、竜樹菩薩が書かれた中論にあります。と言っても竜樹菩薩は現在のインドの方であり、漢文で物を書かれたはずがありません。そもそも本を書かれたのではなさそうで頌を作られた、つまり口誦するための詩を…

「６月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで８か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも４２．７から４３．７へ改善しており、全体も４２．４から４５．０へ改善しています。また、耐久…

1年前の「２５歳から５４歳の男性の６月の就業率は、まだリーマンショック前を下回っている。」では、「働き盛りの男性の就業率は芳しくありません。」と書いていたのですが、今回は２５歳から３４歳、３５歳から４４歳ではリーマンショック前の就業率を上回…

労働力の不足という認識から、移民が語られることが多い。 もし、移民政策を語るのであれば、少なくとも次の4点ははっきりさせてほしい。 １ 職業選択、居住の自由を認めるのか？ 認めた場合、低賃金の職場や田舎には移民が大勢集まることは期待できないだろ…

「家計消費指数（１７年４月）」とは違って、家計消費指数の５月分は改善です。４－６月期はどうなったのか気になります。4月の落ち込みが大きかったので、横ばいやマイナスという可能性もあります。 なお、これは一世帯当たりの消費の動きです。マクロで見…

「３５歳から４４歳の男性の労働力率は２０１６年は横ばい」ですが、その１０歳上は少しだけ改善しています。 ２０１６年のこの年齢層は８６０万人で、１０歳刻みで見た場合には３５から４４歳に次ぐ人数です。５４歳だと年金の受給年齢になるまであと１０年…

「２５歳から３４歳の男性の労働力率は２０１６年に上昇」ですが、３５歳から４４歳の男性の労働力率は２０１６年は横ばいです。実は、２０１６年には４５歳から５４歳の労働力率も上がっていますので、この年齢層だけが改善しなかったことになります。２０…

「労働力人口は4年連続増加中」に関連して、２５歳から３４歳男性の労働力率です。この率は人口に占める労働力人口の割合です。こちらも景気循環に対応して上下しています。 最も景気が底を打てばすぐに上昇する訳ではなく、しばらく低下を続け、回復がある…

「５月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き、６月も改善が続いています。これで7か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも改善しており、全体も改善しています。 何回も書いていますが、雇用そのものの改善は続いてい…

日本の労働力人口が減っているという、不思議な意見があるようです。将来の問題なら別ですが、現在は増えています。4年連続増加です。 過去の最高は１９９８年の６，７９３万人です。２０１６年は６，６７３万人なので１９９８年に比べれば減っているという…

「35歳から54歳の男性の４月の就業率はリーマンショック前を下回っている」に続いて５月も下回っています。 ５月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１７年９７年との差０8 年との差２５～３４歳９４．４９１．０９１．４△３．００…

「労働市場のタイト化が進んでいくと何が起こるのか？」の続編です。 「人手不足対策」についていろいろ議論が行われています。私は、労働市場がタイトになっていることは認めるものの、現時点では、日本経済全体を見れば労働力人口も就業者も労働投入も順調…

「家計消費指数（１７年４月）」は、二人以上世帯でしたが、これに単身世帯を加えた総世帯もあります。概念的にはカバーする範囲はこちらの方が広いのです。.また単身世帯は増える傾向にあります。 が、単身世帯の調査は難しいこともあり、精度はどうでしょ…

家計消費指数の動きです。とりあえず。世帯当たりの消費の指数で、人数調整はされていません。 ４月は全世帯（勤労者世帯を含む）の名目がプラスになりました。その反面、勤労者世帯がマイナスに転じています。 家計消費指数二人以上世帯（対前年同月比％）…

「４月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き前年同期に比べて改善しています。しかし、改善幅は4月より小さくなりました。 なお、4月から勤労者世帯を正規雇用と非正規雇用に分けたものが発表されていますが、正規雇用は前年5月の４４．８から３．５改…

「働き盛りの男性の４月の就業率はリーマンショック前を下回っている。」というエントリーを書いたのですが、労働力調査の２０１７年４月分が発表になりました。３４歳までは好調、３５歳からは不調です。 ４月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年…

「３月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き、改善しています。 何回も書いていますが、雇用そのものの改善は続いていましたので、それが実感されるようになったのか、人手不足が盛んに報道されるようになって、意識が変わったのか、その辺りは依然とし…

「人手不足なのに平均賃金があまり上がらないのはなぜか？」から枠を広げて、労働市場のタイト化が進んでいくと、何が起こるのか？を考えてみました。 賃金の面では、時間当たり賃金の格差の縮小が進むでしょう。賃金水準が高いところほど賃金が上がりにくい…

「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろ…

２０１７年３月分の労働力調査の結果が発表になりました。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 「２５歳から４４歳の男性の２月の就業率は、リーマンショック前の水準」だったのですが、３月も全体としては同じです。ただ、２５歳か…