３５歳から５４歳の男性の３月の就業率は、リーマンショック前の水準より下

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２０１７年３月分の労働力調査の結果が発表になりました。http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 「２５歳から４４歳の男性の２月の就業率は、リーマンショック前の水準」だったのですが、３月も全体としては同じです。ただ、２５歳から３４歳は、１．４ポイント上回って、かなり改善しているのに対し、３５歳から４４歳、４５歳から５４歳は下回っています。労働市場のタイト化の効果はまず、若年層からということになっているようです。これは企業がもともと若い人を採用したがるということに加えて、若い年代の人口が着々と減ってきているからでもあるでしょう。若い人口の減少が意識されると早めに若い人を確保したいという意欲が高まるのかもしれません。 若い人が十分とれなかった企業が中年男性に目を向けてくれるといいのですが、若い女性に向けるということもありそうです。 ４５歳から５４歳層は人口が増えているので、就業者が増えてもなかなか就業率が上がらないという面もあるでしょう。 ３月の男性の年齢階級別就業率（％）
年齢１９９７年２００８年２０１７年９７年との差０8年との差
２５～３４歳９４．１９０．５９１．９△２．２１．４
３５～４４歳９５．７９３．７９２．８△２．９△０．９
４５～５４歳９５．９９３．６９３．２△２．７△０．４
この年齢層全体では、ほぼリーマンショック前の水準に来ていますが、やはり３５歳から５４歳で１０万人分さらに増やす必要があります。１９９７年の日本の金融危機前を目指すなら、さらに６５万人分の仕事を確保する必要があります。率だと２．６％です。雇用の質の改善も必要です。 ３月の男性の人口と仕事の不足（万人）
年齢２０１７年の人口１９９７年２００７年
２５～３４歳６９０１５△１０
３５～４４歳８９０２６８
４５～５４歳８７４２４３
２５～５４歳２，４５４６５１
「２０１５年８月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で、「最近の動きに幻惑されて、雇用拡大の手を緩めるべきではありません。」、「女性の就業率が上がったことによって、両性を合わせると就業率は上がっています。完全雇用だと考えている方は、男性にも目を向けてみてはどうでしょうか？」と書きましたが、意見に変わりはありません。部分的には賃金が上がり始めるなど一見、完全雇用になったように見えますが、この年齢層の男性だけでも６５万人分は供給余力があるとみるべきでしょう。完全雇用になるまではまだまだ先があります。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１２位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング