労働力調査の２０１５年１２月分が発表されました。 働き盛りの男性の就業率は次の通りです。 １２月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００７年２０１５年９７年との差０７年との差２５～３４歳９３．９９１．６９０．０△３．９△１．６３５～…

「雇い負け」で、「対策を講じるべきなのはその企業であり、国ではありません。」と書きましたが、一つ例外があります。 付加価値の生産性もそれなりにあり、労働者もきちんと処遇しているが、知名度が低い、あるいは、広告などを出す余裕がないため企業の情…

経団連調べの初任給です。大手企業が中心といえるでしょう。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf 図表３－２で大学卒業者の初任給を見ると、２１１，５６２円で「初任給の上昇」の大企業よりやや高めです。上昇率は０．９７％で、こちらもやや高…

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、２０１５年の大学卒業者の初任給は前年に比べ上昇しています。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/02.html この調査で、初任給といっているのは募集賃金ではありません。「通常の勤務…

（２０１５年１月２３日）訂正、追加をしました。 11月分の確報が発表されました。 常用雇用は、全体では対前年同月比２．１％の増加です。７月から１１月まで５か月連続して２．０％を超えです。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が１．…

「販売側からみた消費 一昨年との比較 １１月」で書いたように、11月分はすべて水面下でしたが、１２月はコンビニが水面上に出ました。 小売店の販売額の変化 前前年同月比（％）月百貨店チェーンストアコンビニ４月０．６１．６１．７５月１．８３．４０．…

２０１５年の国勢調査の結果が来月下旬に出るようです。政界やマスコミの関心は議員定数への影響に集中しているようですが、国勢調査の結果はいろいろなところに利用されます。 国勢調査の結果で一番基本的なものは、年齢別、性別の人口です。若い女性の人数…

「７月は出生数が減少」に引き続き、8月も出生数が減ってしまいました。 ８月までの過去１年間では１，０１４，１７８人です。２０１４年分を上回るか、目が離せません。 出生数（人）年出生数２０１０年１，０７１，３０４２０１１年１，０５０，８０６２０…

限定正社員ができると、どのような効果が生じるのでしょうか？ 個人にはいろいろなタイプがいますから働き方への志向も異なっています。同じ働き方であっても、本人の志向によって満足度は違うでしょう。自分の志向に合う働き方ができれば満足度は高くなるし…

「消費税の税収」で書いたように、２０１４年度の２回目の５月（２０１５年５月）には、税率引き上げによる特殊事情があります。そこで、そのような要因のなかった２０１３年度の２回目の５月分（２０１４年５月分）に新税率６．３％÷旧税率４％をかけたもの…

消費税の収入を月別に示してみました。 消費税の税収（１００万円）月２０１４年度２０１５年度２０１６年度４月２６，４７６△１９，７１９－５月７６，９５１△３１，７８４－６月４６，６５４２０，９６１－７月１，１８９，８０５１，７５２，４４１－８月…

人的資本の基礎は人口です。１９９７年と２０１４年の年齢別の人口の比較をしてみました。データは統計局の推計人口です。１０月１日のものです。範囲は日本人です。次のようになります。 日本人人口（万人、％）年齢１９９７年２０１４年増減増減率総人口１…

２０１６年に起こる可能性は低いが、起こった場合影響の大きい事態を考えてみました。 １ 阿蘇山が大噴火、関東以西が火山灰に覆われ、日本経済は壊滅 ２ 東南海地震が発生 関東以西の地域が壊滅 ３ 超大型台風が中部地方を襲い、関東以西の沿岸部で高潮によ…

「２０１５年度の税収予想（１１月実績から）」で書いた、１７年度からの消費税率の引き上げ幅を1％にし、９％の水準にとどめるというのは、軽減税率の議論を考えると無理があるかもしれません。 それならば、子供を育てている家庭に現金給付をしてはどうで…

11月分が発表になりました。 ９月までの税収の動き（百万円）項目所得税法人税消費税実績（Ａ）９，９５９，８５１４，２５１，５４１８，１１４，０５９昨年度同期実績（Ｂ）８，９９５，６１８４，６４５，７５６５，９２２，８３０倍率（Ｃ）＝（Ａ）／（…

あけましておめでとうございます。 ２０１５年には、二つの注目すべき変化が生じました。 一つ目は、「人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 男女計年齢計」で示したように、前年に比べて正規労働者の数が増え始めたことです。 二つ目は、まだ統計で…