厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、２０１５年の大学卒業者の初任給は前年に比べ上昇しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/02.html
この調査で、
初任給といっているのは募集賃金ではありません。「通常の勤務をした新規学卒者の６月分所定内給与額（所定内労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれているが、超過労働給与額は含まれていない。）から
通勤手当を除いたもの」です。
大卒者の初任給（千円、％）| 企業規模 | ２０１５年 | ２０１４年 | 上昇率 |
|---|
| 計 | ２０２．０ | ２００．４ | ０．８ |
| 大企業 | ２０５．２ | ２０３．３ | ０．９ |
| 中企業 | ２０１．１ | ２００．１ | ０．５ |
| 小企業 | １９４．４ | １９４．２ | ０．４ |
これを見ると、企業期が大きいほど初任給が高く、しかも、前年に比べて上げ幅、上げ率とも高くなっています。同一銘柄の労働者の賃金が、上がってるということは、企業が積極的に学卒者を採用しようとしていると考えられます。学卒者はある意味で将来性を買って採用されるわけですから、先行きの労務構成を考えての採用でしょう。
初任給が上がると、前年採用者の賃金も上げなければなりません。２年目になればおのずからできる仕事も増えているでしょうから、初任給が変わらなくても、初任給＋アルファにあげる必要があります。初任給が上がれば当然その分も上がります。そして、２年目の労働者の賃金を上げがれば３年目の労働者の賃金を上げない訳にはいきません。若手の賃金はそれなりに上がっていると思われます。賃金コストは単純に初任給の引き上げ分だけではすみません。それでも引き上げているのですから、企業の採用意欲は高いと考えるべきでしょう。
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