建設業の労働力不足が、何かと世間の話題となっています。 少し、長めのタームで建設業の一般労働者（フルタイムの常用労働者）の動きを見てみましょう。 厚生労働省の毎月勤労統計でみると、１９９０年以降の建設業のフルタイム常用雇用のピークは、１９９…

パートタイム労働者の名目賃金を見ると、現金給与総額は０．６％の減少です。１１月は減少していた所定内給与は０．０％と変化なしです。所定内労働時間も０．７％のマイナスですので、１時間当たり所定内給与は、０．７％の上昇ということになります。ここ…

「雇用と賃金を考える（2013年12月・常用労働者）」では、常用労働者全体の動きを見ましたが、今回は、そのうちフルタイム労働者（毎月勤労統計の公式用語では一般労働者）の状況を検討します。 現金給与総額は、1.5％増加とかなり高い伸びになっています。1…

毎月勤労統計の12月分確報（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512r/dl/pdf2512r.pdf）の結果を検討します。今回はフルタイム労働者、パートタイム労働者を合わせた常用労働者全体の動きを取り上げます。 最近注目を集めている賃金か…

日本経済新聞の2014年2月16日の朝刊3面に、飛田臨太郎記者の署名記事、「年金、制度再設計が急務」が載っていました。部分的にですが、変なことが書いてあるような気がします。引用します。 一方、年金支給の土台である公的年金の支給水準はこれから減り続け…

「構造改革か需要確保か」で、「需要の増加に基づいて就業率が高まることによって、労働条件の向上が進むはずです。労働時間の短縮、柔軟な労働条件の整備は、供給の増加によってではなく、需要の増加によって得られるものだと思います。人手が不足するから…

大和総研経済調査部の矢澤朋子さんが「日本の就業率は欧州より低い？－注目すべきは就業率の男女差－」という論文を書かれています。 そのポイントを紹介しながら、少しコメントをしようと思います。なお、この論文が公表されたのは2013年の3月であり、日本…

「低賃金ビジネスモデルからの脱却」で経済学でいう劣等財に触れましたが、ちょうどいい例がありました。なお、ここで劣等とか正常とか使っているのはあくまで経済学の用語としてです。商品としてはちゃんとしたものであっても経済学では劣等財ということは…

「パートタイム労働投入の時給弾力性」で示した表からわかるように、200年代初頭やリーマンショック後の時期には賃金をほとんど上げなくても、あるいは引き下げてもパートタイム労働を中心とする非正規労働力を容易に調達できるという環境が整っていました。…

（2014年3月5日追記 2013年10－12月期を追加しました。） 「雇用と賃金を考える（2013年11月・パートタイム労働者）」で考えた弾力性について、少し検討してみました。 弾力性の定義ですが、次の通りです。 パートタイム労働投入量の増加率÷時給の増加率。 …

「子育て世代 働く女性最多」にに引き続き、女性労働関連です。「確かに働く女性は増えたけれど、増えたのは非正規」といった声があります。 簡単に検証してみたいと思います。やはり、総務省の労働力調査を使いますが、平成25年の平均はまだ速報ですので、2…