雇用と賃金を考える（2013年12月・常用労働者）

毎月勤労統計の12月分確報（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2512r/dl/pdf2512r.pdf）の結果を検討します。今回はフルタイム労働者、パートタイム労働者を合わせた常用労働者全体の動きを取り上げます。 最近注目を集めている賃金から見ていきましょう。％はすべて前年同期比です。 常用労働者の賃金は木藤は強くありませんが、所定外労働の増加の効果で、増加しています。 現金給与総額は、６月に＋０．６％を記録して以来７月から１０月まで連続して前年同月比マイナスでしたが、１１月は＋０．６％に転じ、１２月も０．５％の増加でした。いい動きです。ただ、1年前の２４年１２月が１．７％のマイナスでしたので、２３年の１２月の水準にはまだ戻っていません。 現金給与のうち決まって支給する給与は、１２月も、引き続きマイナスでした。これで13年は12か月全部がマイナスであったことになります。決まって支給する給与のうち所定内給与は、１１月の－０．６％と同じ－０．６％です。決まって支給する給与のうち所定外給与は、１０月＋５．９％、１１月５．８％と高い伸びでしたが、12月も５．０％と高い伸びが続いています。生産の活発化の効果でしょう。現金給与総額のうち特別に支給される給与は、１１月は＋１２．０％と二桁台の伸びでしたが12月は１．３％と低い伸びです。もう少し伸びてくれるかと思っていたのですが。 所定外給与は好調が続いていますが、４月の消費税増税前の駆け込み生産、販売の影響があるかもしれません。基調を見るために、私は所定内給与で判断しています。－０．６％は、いい数字とは言えません。さらに、現金給与総額も実質でみると、1.3％の減少です。この面でもいい数字とは言いえません。 しかし、雇用は好調です。 ８月まで１．０％未満の増加が続いていた常用雇用は、９月、１０月と連続して＋1.0％の増加、１１月はさらに増加率が高まり１．２％の増加でしたが、12月も1.05の増加です。２００９年の４月に＋１．１％を記録して以来５２か月間連続して１％未満の増加であったことを考えると、４か月連続で１％を超えていますので、いい数字だといえるでしょう。 季節調整前の常用雇用指数は１０２．９で、過去最高です。また、季節調整済みでは１０２．８で、過去最高を更新しました。「雇用と賃金を考える（2013年11月・常用労働者）」で、「労働市場のタイト化は進行しているといっていいでしょう。」と書きましたが、この判断に変更はありません。したがって、名目賃金が上昇しやすい環境が整ってきているという判断にも変わりはありません。 賃金と雇用を合わせて考えると、労働者の受け取っている所定内給与全体は名目で、－０．６％プラス１．１％で０．５％の増加です。いいとも言えませんが、悪いわけでもありません。現金給与総額なら＋１．６％で、これは好調といってもいいでしょう。 これは直接税や社会保険料を除いた可処分所得を表すものではありませんが、これに目をつぶって、所定内給与を消費者物価総合指数（１２月は＋１．６％)）で実質化すると所定内給与の総額は－１．１％、持ち家の帰属家賃を除く総合（１２月は＋２．０％）で実質化すると－１．５％になりますし、現金給与総額ならそれぞれ変化なし、－０．４％です。賃金を受け取る人数が増えたことの効果も、将来の見通しの改善の効果も考えなければなりませんが、マクロでみた勤労者の消費への所得面からの影響が気がかりです。それにしても、物価上昇の効果を心配しなければならないとは、ずいぶん状況が変わったものです。 １２月の一人あたりの総実労働時間は、１１月の１．１％減少から、0.1％の増加に転じています。雇用の伸び１．１％と合わせると、労働投入量は＋１．２％です。１１月は０．１％の低い増加でしたので、状況はよくなっていると思います。今のところ、需要の伸びが弱いわけではないとみています。 次回は、フルタイムの動きを検討する予定です。 （続く） 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２５位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング