雇用と賃金を考える（2014年1月・パートタイム労働者）
「雇用と賃金を考える（2014年1月・フルタイム労働者）」に続いて、パートタイム労働者の動きです。
賃金から見ていきましょう。注目されるのは、２０１３年の６月以降１２月まで前年同月比マイナスが続いていた現金給与総額が１．５％のプラスに転換したことです。パートタイム労働者の賃金は所定内給与がほとんどです。１月ですと現金給与総額９３，１２１円のうち所定内給与は８８，７０７円で９５％以上です。現金給与総額の変化の多くは所定内給与の変化です。所定内給与も２０１３年の６月以降１１月まで前年同月比マイナスが続き、１２月に前年同月と同じになっていたのですが、１月には１．２％の増加に転じました。
パートタイム労働者の賃金は時給×労働時間で決まるケースがほとんどです。所定内労働時間は２０１３年はずっと前年同月比マイナスだったのですが、１月には０．２％の増加に転じています。特に製造業の所定内労働時間が３．４％と高い増加率になっています。
所定内労働時間が０．２％増加しているので時給に近いと考えられる１時間当たり所定内給与は１％の上昇ということになります。
労働需要の増加により時給が高くなり、しかも、労働時間も増えたため現金給与総額が増えたといえるでしょう。
雇用に移ります。パートタイムの常用雇用は２．７％の増加です。２０１３年中パートタイムの常用雇用は、４月（２．２％）、６月（２．９％）を除いて３％台の増加を続けてきたのですが、増加率がかなり低下しています。これが続くのかどうか注目です。
人数でみると３７万３千人の増加です。どの産業で増えているのかを見ると、次の通りです。製造業も増えているのですが、多くは広い意味でのサービス業での増加です。
飲食サービス業等 ８万６千人
医療、福祉 ７万７千人
生活関連サービス業 ６万７千人
製造業 ６万１千人
労働投入量を計算してみると、雇用が２．７％、総実労働時間が０．２％の増加ですから、２．９％の増加です。１時間当たり所定内給与は１％の増加ですから労働投入の賃金率弾力性は２．９です。
賃金が上昇しつつ雇用が増えるというのは典型的な需要増加のパターンです。課題は、フルタイム雇用も増加する中で、パートタイム労働の供給がどこまで増えるかです。「総務省統計局の２月の労働力調査」によると、１５歳から６４歳までの就業率は７１．９％で前年同月に比べて１．１％ポイント上昇しています。パートタイム労働に就く割合の高い女性をとると、６２．７％、１．２％ポイントの上昇です。供給の限界に達した場合は、時給が急上昇するでしょう。パートタイム労働者を活用してきた経営者は、労働市場の動向に注意を払い、対応を考えておくべきでしょう。
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