毎月勤労統計の2014年4月確報が発表されました。
フルタイムとパートタイムの雇用の動きが、５人以上事業所と、このうち３０人以上の事業所で微妙に異なっています。総じて３０人以上の事業所での雇用が相対的に低調です。
常用雇用の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ５人以上 | １．４
| ０．６ | ３．３ |
| うち３０人以上 | ０．４ | △０．１ | ２．３ |
常用雇用全体の伸び率は、２０１３年１１月が１．２％、１２月が１．２％、そして２０１４年１，２，３月が連続して１．２％です。4月は、やや加速しているようです。しかし、３月までに比べるとフルタイム労働者の増加率が低下しました。また、パートタイム労働者の増加率が再び3％台に戻りました。３０人以上の事業所では、フルタイム労働者の増加率がマイナスになってしまいました。賃金の低いパートタイム労働者の割合は高まり続けているので、平均賃金への押し下げ効果は続いています。
現金給与総額は、３月に引き続き０．７％の増加です。1月、2月のわずかなマイナスから３月にプラスに転じたときは、消費税
増税を控えて生産が活発になっていたことを反映しているのだろうと考えていました。しかし、４月もフルタイム労働者の所定外給与は６．７％と比較的高い増加になっています。
所定内給与の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ５人以上 | △０．３ | ０．１ | ０．７ |
| うち３０人以上 | ０．２ | ０．５ | ０．７ |
全規模では、０．３％の減少です。しかし、就業形態別にみると、フルタイム労働者は０．１％、パートタイム労働者も０．７％の増加です。フルタイム労働者のものは前月はマイナスでした。パートタイム労働者の
所定内給与は、これで４か月連続の増加です。パートタイム労働者の
所定内労働時間は０．８％減っていますので、1時間当たり所定内給与は１．５％増加しています。このところ、1％程度の上昇が続いていたのですが、少し加速した感があります。
「
雇用と賃金を考える（2014年3月・常用労働者）」で、「4月には学卒者が新規採用されて働き始めます。採用は増えたようですので、雇用全体がどうなるか注目すべきでしょう。所定内賃金は安くて当然なので、賃金にはマイナスの効果が出るでしょうが。」と書いたのですが、この効果は乗り越えられたようです。
フルタイム労働者の雇用×総実労働時間で労働投入を考えると０．４％と大きな増加ではありませんが、マイナスになっているわけでもないのでフルタイム労働へのの需要は増加し、所定内給与も上がっていると考えていいと思います。
雇用の増加率と所定内賃金の上昇率を合わせると、雇用されている労働者全体の
所定内給与の増加率が得られ、勤労者の購買力の指標とみなすことができます。
所定内給与合計の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ５人以上 | １．１ | ０．７ | ４．０ |
| うち３０人以上 | ０．６ | ０．４ | ２．９ |
全体では１．１％の増加で、名目でみれば購買力は増加しています。しかし、４月の消費者物価の上昇率はこれを超えています。実質でみれば、
所定内給与で買える量は減っています。実質賃金の低下はやむを得ないとしても、雇用の伸びがもっと高くなり、基調として購買力が増加しないと勤労者の生活向上も、経済成長も期待できません。
次に
総実労働時間を見ましょう。押し並べてて減少です。
総実労働時間の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ５人以上 | △０．７ | △０．２ | △０．４ |
| うち３０人以上 | △０．４ | △０．２ | △０．２ |
パートタイム労働者の
総実労働時間は短縮が続いています。
雇用の伸びと合わせて労働投入の伸びを計算すると次のようになります。
総労働投入の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ５人以上 | ０．７ | ０．４ | ２．９ |
| うち３０人以上 | △０．３ | △０．３ | １．９ |
全体では０．４％、パートタイム労働では２．９％です。1時間当たり所定内給与が１．５％上がっても労働供給は２．９％しか増えないのですから、弾力性はおよそ２です。依然としてパートタイム
労働市場のタイト化が続いているようです。もっともパートタイムで働いたときの実質1時間当たり所定内給与は減っているのですが。
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