雇用と賃金を考える（2013年12月・フルタイム労働者）

「雇用と賃金を考える（2013年12月・常用労働者）」では、常用労働者全体の動きを見ましたが、今回は、そのうちフルタイム労働者（毎月勤労統計の公式用語では一般労働者）の状況を検討します。 現金給与総額は、1.5％増加とかなり高い伸びになっています。11月も1.3％の増加でしたので、2か月連続の1％越えです。これは実にめずらしいことなのです。2010年の6月、7月に連続して2％以上増加したことがあるのですが、これは前年の6月、7月が5％以上落ち込んだ反動です。通常の状態では、2005年の6月、7月以来のことです。9月に増加に転じて以来4か月連続して前年同月を上回っています。 今後、増加基調になるのかどうかが気になりますので、中身を見ると、残念ながら所定内給与は0.1％の減少です。増えているのは、所定外給与（５．９％増）と特別に支払われる給与（２．４％）です。 ただ、所定内給与の減少は、雇用拡大の中で賃金の低い層が新たに雇用された結果であるかもしれません。常用雇用を見ると、10月、11月に引き続き０．２％の増加です。したがって、労働者全体の所定内給与の合計額は０．１％ですが増えています。常用雇用もこちらも9月から連続4か月の前年同月比増加です。ただ、水準を常用雇用指数でみると９９．８でリーマンショック前の２００７年１２月の１００．６にはまだ０．８ポイント及びません。 （追記）季節調整値でみると、１００．０になっています。一般労働者の常用雇用指数はリーマンショックの後の２００９年２月に１００．９のピークに達しています。これは、雇用が景気に遅行するためであると思われます。その後のボトムは２０１３年２月、３月の９９．４です。ピークからボトムまでの差１．５ポイントのうち０．４ポイント分を９か月で回復したことになります。 また、産業間で増減に差が生じています。フルタイム労働者の数が200万人を超えている産業の中では、その他のサービス業(＋２．９％)、建設業（＋２．８％）、医療・福祉(＋１．８％)、情報通信業(＋１．７％)は好調ですし、運輸業、郵便業(＋0.7％)も増加しています。半面、製造業(－１．８％)、卸売業、小売業（－１．２％）の二大産業は不調で、金融業、保険業(－1.2％)、学術研究等（－０．４％）、教育、学習支援業(－0.1％)は減少しています。建設業は公共投資などの効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあると思います。建設業、医療・福祉などが日本人の雇用の増加を支えているといえるのですが、ここに外国人を入れようとする人たちは、何を考えているのでしょうか？ 　　(注）　フルタイム雇用者が一番多いのは製造業（６８９万人）、二番目が卸売業、小売業（４９５万人）です。ちなみに第三位は医療・福祉（４２８万人）です。 なお、調査産業計のフルタイム労働者の所定外労働時間は前年同月比１４．５％増の１８．２時間で高い水準です。指数でみると１１３．８で過去最高です。これまでの最高は、リーマンショック前の２００８年３月の１１３．７でした。 この中で、製造業のフルタイム労働者の所定外労働時間は前年同月比１４．５％増の１８．２時間で高い水準です。指数でみると１１８．２です。これまでの最高は、リーマンショック前の２００７年１１月の１２７．２でした。この時期に比べるとまだ余裕があるといえるのかもしれませんが、現場では相当繁忙感が強いのではないでしょうか。さらに、製造業のパートタイム雇用者は５．４％増加しています。（卸売業、小売業のパートタイム雇用も１．２％増えています。）当面の仕事はあるのですから、フルタイム労働者の雇い入れにつながっても不思議はないのですが、駆け込みの影響とみて、雇用拡大に企業が慎重なのかもしれません。４月の学卒者の入職がどの程度になるか注目です。 現金給与総額の増加率（１．５％）とフルタイムの常用雇用の増加率（０．２％）を合わせると１．７％です。これがフルタイム労働者全体の給与の名目的な伸び率ということになります。悪くはないのですが、帰属家賃を除く総合で実質化すると、０．３％の減少です。もう少し、フルタイム労働者の雇用の伸びを高くする必要があるでしょう。 当面の目標は、2007年12月の水準でしょう。そのためには、生産や販売が着実に伸びていくこと、そしてパートタイム労働の供給にゆとりがなくなり、パートタイム労働者の賃金率が上昇していくことが必要でしょう。そこで、次回は、パートタイム労働者の動きを見る予定です。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２６位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング