17年度に子育て世帯への現金給付を

「２０１５年度の税収予想（１１月実績から）」で書いた、１７年度からの消費税率の引き上げ幅を1％にし、９％の水準にとどめるというのは、軽減税率の議論を考えると無理があるかもしれません。 それならば、子供を育てている家庭に現金給付をしてはどうでしょうか。 推計人口（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm）によると、14歳以下の人口は約１，６００万人なので、一人当たり１０万円配っても１兆６千億円です。景気を維持し、所得の分配を改善する費用と考えれば、大した額ではありません。児童手当などの臨時増額という形をとれば、支給するための経費もわずかで済みます。 財源は、今年度の補正後予算に愛して生じる余剰を当てればいいでしょう。 景気の現状を考えれば、バラマキなどと批判をしている場合ではありません。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の８位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング