人的資本の基礎は人口です。１９９７年と２０１４年の年齢別の人口の比較をしてみました。データは統計局の推計人口です。１０月１日のものです。範囲は日本人です。次のようになります。
日本人人口（万人、％）| 年齢 | １９９７年 | ２０１４年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 総人口 | １２，４９６ | １２，５４３ | ４７ | ０．４ |
| ０から４歳 | ５９０ | ５１６ | △ ７４ | △１２．６ |
| ５から９歳 | ６１９ | ５２６ | △ ９３ | △１５．０ |
| １０から１４歳 | ７１２ | ５６７ | △１４５ | △２５．４ |
| １５から１９歳 | ７９４ | ５９２ | △２０２ | △２５．４ |
| ２０から２４歳 | ９４６ | ５９９ | △３４７ | △３６．７ |
| ２５から２９歳 | ９３１ | ６４６ | △２８５ | △３０．６ |
| ３０から３４歳 | ８０９ | ７２８ | △ ８１ | △１０．０ |
| ３５から３９歳 | ７６８ | ８５１ | ８３ | １０．８ |
| ４０から４４歳 | ８１２ | ９６４ | １５２ | １８．８ |
| ４５から４９歳 | １，０７１ | ８４８ | △２２３ | △２０．８ |
| ５０から５４歳 | ８７９ | ７６９ | △１１０ | △１２．５ |
| ５５から５９歳 | ８２８ | ７５８ | △ ７０ | △ ８．５ |
| ６０から６４歳 | ７６７ | ８９２ | １２５ | １６．３ |
| ６５から６９歳 | ６６９ | ９１１ | ２４２ | ３６．１ |
| ７０から７４歳 | ５２４ | ７８９ | ２６５ | ５０．６ |
| ７５歳以上 | ７７６ | １，５８７ | ８１１ | １０４．５ |
１年位年の変化は、わずかなものですが、１７年たつとずいぶん大きな変化が出ています。
最初に気が付くのは、総人口はほとんど変わっていないのに、年齢構成は大きな変化を見せていることでしょう。一言で言えば、
少子高齢化とうことになります。
目につくのは７５歳以上人口が倍増していることです。
高齢化が進行していることは、よく知っているつもりでしたが、改めて数字にしてみるとその増加に驚きを感じます。７５歳以上で働く割合は、わずかですから、扶養される
高齢者の人口が増えていることは確かです。
もう一つは、３４歳以下がすべて減っていることです。内訳を見ると、最も減少幅が大きいのは２０歳台です。３割以上減っています。１０歳台も２割上減っています。０歳から９歳までも減っているのですが、１割程度です。３０歳から３４歳までは、減り方が最も小さく１０％程度です。
まさに
少子化なのですが、実はもう一つ減っている年代があります。４５歳から５９歳です。特に、減り方が大きいのは４５歳から４９歳、ちょうど本格的に（？）中年になっている時期の方々です。この下の年代、３５歳から４４歳は増加しています。これら二つの年代は微妙に
少子高齢化ではくくれない世代だといえるでしょう。
このようなむらが生じているのは、出生数に波があったからです。第一のピークは１９４９年の２７０万人をピークとする第一次ベビーブーム世代、次のピークは１９７３年の２０９万人をピークとする第二次ベビーブーム世代です。(
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/dl/04_h2-1.pdf)およそ２５年の差があります。
それにしても、１９９７年からの経済危機は実にタイミングが悪かったと思います。第一次ベビーブーム世代、４５歳から４９歳は１，０００万人を超えていました。彼らは４０歳代後半から５０歳へと差し掛かる、企業の中では上級の管理職に移れそうな時期、家計の面では子育て、住宅ローンなどで大変な時期、そこを直撃されてしまいました。ショックは大きかったでしょう。また、第二次ベビーブーム後期の世代は、
労働市場に出た直後の２０歳前半の時期を、たたかれたことになります。学校から
労働市場への移行がうまくいかなかったのは、二重に運が悪かったといわざるを得ません。もう少し２０歳代前半の人数が少なく、９５０万人もいなければ、例えば当時１５歳から１９歳だった世代のように８００万人だったら正規の職につけた確率はずっと高かったでしょう。
第二次ベビーブーム世代が若い時期に不況が続いたことは、おそらく、第三次ベビーブームが生じなかった理由の一つではないかと思っています。その結果
少子化が進み、現在の０から４歳人口は５００万人に減っています。ただ、減り方はかなり緩くなっています。５から９歳との差は１０万人にすぎません。
通常、１５歳以上６４歳までの人口は、生産年齢人口と呼ばれます。１４歳までは、年少人口、６５歳以上は老齢人口と呼ばれます。これに従って区分すると次のようになります。
日本人人口（万人、％）| 年齢 | １９９７年 | ２０１４年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 総人口 | １２，４９６ | １２，５４３ | ４７ | ０．４ |
| ０から１４歳 | １，９２１ | １，６０９ | △３１２ | △１６．３ |
| １５から６４歳 | ８，６０６ | ７，６４８ | △９５８ | △１１．１ |
| ６５歳以上 | １，９６９ | ３，２８７ | １，３１８ | ６６．９ |
１７年間で生産年齢人口は９５８万人も減少しています。人的資本の量は相当減ったと考えられます。ただ、現在の日本では高校、専門学校への進学率が高く、１５歳から２０歳までの人口すべてが生産に参加するとは考えにくいでしょう。反対に６５歳から６９歳でも全員が引退するとは限りません。そこで、次のように少し修正してみました。２０歳から６５歳まではそのまま生産年齢人口とします。１５歳から１９歳までの半分を生産年齢人口にします。さらに、６５歳から６９歳までの半分を生産年齢人口に加えます。すると次のようになりました。
修正生産年齢人口（日本人）（万人、％）| 年齢 | １９９７年 | ２０１４年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 総人口 | ７，６７３ | ７，２１１ | △４６１ | △６．０ |
減り方はかなり小さくなり、４６１万人です。減少率は６％です。しかし、これでも相当減ったことに変わりはありません。正規労働者が減り、企業内での育成が減ったこともあり、人的資本はかなり縮小したと思われます。これが「
人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 男女計年齢計」で書いたように人的資本蓄積の再開につながってるのではないかという希望的な予想の背景です。
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