例外的「雇い負け」対策

「雇い負け」で、「対策を講じるべきなのはその企業であり、国ではありません。」と書きましたが、一つ例外があります。 付加価値の生産性もそれなりにあり、労働者もきちんと処遇しているが、知名度が低い、あるいは、広告などを出す余裕がないため企業の情報を労働者に伝えられない、そのために雇い負けしている企業があります。主に中小企業です。この場合、企業と労働者の間に情報の非対称性が発生していることになります。 これらの企業を支援して、情報の非対称性を解消し、マッチングの質を改善するのは国がやるべきことです。基本的な手段は、ハローワークで無料の職業紹介を実施することです。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の８位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング