「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その２」までは、比率でみてきましたが、比率でみるのは一段落したとしまして、実数を見てみようと思います。常用労働者が100万人以上の業種別にみてみました。
常用労働者の増減（対前年同月比、万人）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| 調査産業計 | ６５．３ | ２３．８ | ４１．５ |
| 卸売・小売 | ２．５ | １．７ | ０．９ |
| 製造業 | △３．１ | △８．２ | ５．１ |
| 医療・福祉 | １６．７ | １０．４ | ６．２ |
| 宿泊飲食サービス | １５．９ | ６．０ | ９．９ |
| その他のサービス | ６．２ | ２．６ | ３．７ |
| 運輸・郵便 | ５．８ | △２．３ | ８．１ |
| 教育・学習支援 | ６．４ | ３．５ | ３．０ |
| 建設業 | ６．６ | ５．８ | ０．８ |
| 生活関連サービス | ２．５ | １．１ | １．３ |
| 情報・通信業 | ２．０ | ３．０ | △１．０ |
| 金融・保険業 | ０．４ | △０．４ | ０．８ |
| 学術研究 | ２．２ | △０．８ | ３．１ |
人手不足とは言われていますが、常用労働者数は６５万人程度にとどまっています。また、その中心はパートタイム労働者で、フルタイム労働者の増加は２４万人位です。パートタイム
労働市場はタイト化してきていると思いますが、フルタイムはどうでしょうか。
フルタイムがあまり増えないのは、製造業で減少が続いているからです。実質雇用者所得が増えない中で、消費の伸びはあまり期待すべきではないと思います。円安が続いている割には輸出数量も増えていません。今後の輸出が増え始めるのかどうか、その動きを見ていく必要があります。
これに対して、医療福祉は大健闘です。ただ、
所定内給与が製造業より1万5千円ほど安い。税金、保険料で賄われているので、ここをなんとかしないと賃金は上がらないでしょう。国民に必要とされている成長産業を低賃金産業にしてしまっていいのでしょうか？
人手不足が言われる飲食業では、フルタイム、パートタイムとも増加しています。パート、アルバイトが不足しているといいますが、本当に人手がないのではなく、高卒初任給並みの低賃金で働く人が減っているのを、
人手不足と感じているだけではないのでしょうか？なお、フルタイムがこんなに急に増えて、教育が行き届くのか心配になります。
建設業のフルタイム労働者は、復興事業、
東京オリンピックなどの需要があり堅調な伸びです。
小泉政権時代の無理な公共事業抑制がなければ、建設業が
ボトルネックになることはなかったでしょう。目先だけを考えた政策のつけが出て来ているといえます。しかし、着実に労働力は回復しています。塵埃育成の動きも出て来ていますので、
技能実習＋特定活動などで無理なことをしなければ、復活の道は大きく開けていると思われます。
子どもが減っても、教育学習支援業はフルタイム、パートタイムともに増えています。
これに対して、学術研究ではフルタイムが減っています。いいんでしょうか？
平凡な結論ですが、
労働市場の改善のためには
製造業でフルタイム労働が減らないようになることが重要です。
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