次に、労働者数×労働者一人当たり賃金で計算した雇用者所得の動きを見て見ましょう。
まず、雇用の動きを見ると、「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その１」で示した
常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体では１．４％増加で、一般労働者は0.7％増加、パートタイム労働者は３．１％増加です。
常用雇用の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| 4月 | １．４
| ０．６ | ３．３ |
| ５月 | １．４ | ０．７ | ３．１ |
これに対して
名目賃金の動きです。
現金給与総額はフルタイム、パートタイムともに増えています。
名目賃金の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ０．７ | １．２ | ０．９ |
| ５月 | ０．６ | １．０ | ０．８ |
フルタイム労働者の雇用が増えている中での賃金の増加ですから、それほど悪いものではありません。また、パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与は１．４％増えていますので、これも悪いわけではありません。名目できれば、です。
では、名目でみた雇用者所得はどうなったいるか、試算してみると次のようになります。やはり近似計算です。
雇用者所得の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ２．１ | １．８ | ４．２ |
| ５月 | ２．０ | １．７ | ３．９ |
名目でみる限り、そう悪い数字ではありません。
問題は
消費者物価が
総合で３．７％、
持ち家の帰属家賃を除く総合で３．５％上昇していることです。賃金も雇用者所得も実質でみればマイナスです。
通常の月の勤労者家計の消費には大きな期待はできそうにありません。労働者全体が受け取るボーナスはおそらく増えると思いますので、ある程度消費に反映されるとは思いますけれども、基調として増えるでしょうか？
結果論ですが、現在の数字を見る限り、
消費税の引き上げ率３％はいささか過大であったような気がします。１％であれば、賃金はともかく雇用者所得は実質プラスだったでしょう。
まだ、雇用の拡大も賃金の上昇も、消費税の引き上げ３％を消化できる段階には入っていません。
人手不足の声に惑わされることなく、労働市場のさらなるタイト化を進めるべきです。さもないと、消費の減少から不況に突入しかねません。
雇用が２．５％拡大し、賃金が１．２％上がって、ようやく実質での雇用者所得は維持できます。
まだまだ、雇用の拡大も賃金の上昇も不足しています。カギを握っているのはフルタイム労働者数の拡大です。
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