今回は、
所得環境は悪いということを説明しようと考えています。
雇用の動きを見ると、「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年6月確報） その１」で示した
常用労働者の動きを再度書いておきます。常用雇用全体では１．５％増加で、一般労働者は１．０％増加、パートタイム労働者は２．８％増加です。
常用雇用の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| 4月 | １．４
| ０．６ | ３．３ |
| ５月 | １．４ | ０．７ | ３．１ |
| ６月 | １．５ | １．０ | ２．８ |
これに対して
名目賃金の動きです。
現金給与総額はフルタイム、パートタイムともに増えています。
名目賃金の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ０．７ | １．２ | ０．９ |
| ５月 | ０．６ | １．０ | ０．８ |
| ６月 | １．０ | １．５ | ０．７ |
フルタイム労働者の雇用が増えている中での賃金の増加ですから、それほど悪いものでないことは前月と同様です。ただ、パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与の増加率は０．８％と前月の１．４％から低下しています。
ついでですが、パートタイム労働者の総実労働時間の減り方が減っています。
では、名目でみた雇用者所得はどうなっているか、試算してみると次のようになります。やはり近似計算です。
雇用者所得の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ２．１ | １．８ | ４．２ |
| ５月 | ２．０ | １．７ | ３．９ |
| ６月 | ２．５ | ２．５ | ３．５ |
名目で見れば雇用者所得の増加率は高まってきています。6月は特殊要因がありますが。そう悪い数字ではありません。名目ならば。
問題は
消費者物価が
総合で３．３％、
持ち家の帰属家賃を除く総合ではなんと４．４％も上昇していることです。賃金はもちろん、雇用者所得も実質でみればマイナスです。
現在の数字を見る限り、
消費税の引き上げ率３％はいささか過大であったような気がします。１％づつ上げていくといった慎重な態度のほうがよかったでしょう。
「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その２」で書いた
まだ、雇用の拡大も賃金の上昇も、消費税の引き上げ３％を消化できる段階には入っていません。人手不足の声に惑わされることなく、労働市場のさらなるタイト化を進めるべきです。さもないと、消費の減少から不況に突入しかねません。
雇用が２．５％拡大し、賃金が１．２％上がって、ようやく実質での雇用者所得は維持できます。まだまだ、雇用の拡大も賃金の上昇も不足しています。カギを握っているのはフルタイム労働者数の拡大です。
という意見に変わりはありません。
フルタイム労働者の雇用が増えているのが救いです。
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