慰安婦白書発行に向けて
聯合ニュースによると、韓国女性家族部は３日、旧日本軍による慰安婦問題の被害の実態を国内外に知ってもらうため、「慰安婦白書」を来年末に発刊する予定であると発表したそうです。
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は３日、旧日本軍による慰安婦問題の被害の実態を国内外に知ってもらうため、「慰安婦白書」を来年末に発刊する予定であると発表した。国民大日本学研究所、成均館大東アジア歴史研究所とともに作成する。
同部は慰安婦問題解決に向けた基礎資料として活用するため発刊すると説明している。韓国政府は、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことに強く反発しており、対応策の一環とみられる。
白書では１９９２年の「挺身隊問題実務対策班」による報告書の発表以降に新たに見つかった資料や研究成果、国際機関や市民団体、各国議会の活動を基に、被害の実態を総合的に整理、分析する。来年末に報告書としての発刊を目指す。
同部は韓日関係や外交、国際法の専門家ら１０人による執筆陣と、同部次官を団長とする外交部、東北アジア歴史財団などの関係者１９人による諮問団を構成する。
白書は日本語、英語、中国語など外国語版も作成し、国際社会に広く知ってもらう計画。
金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官は「白書は慰安婦問題の積極的な対応と解決策を模索するための基礎資料となる。同問題の真実と実態を国際社会に広めていく」と強調した。
この白書には、事実判断の根拠として日本のマスコミの過去の報道も引用される可能性があります。マスコミ各社は、韓国民や国際社会の関係者の間で無用な誤解を招かないように、過去の記事の中で現在は誤りであると判断しているものをすべて明確な形で訂正、取り消しておくべきです。
それをせずに、引用されたからといって引用した側を批判することはできません。後から訂正、取り消すぐらいなら、最初からそうしておくべきです。
共通の歴史認識というものが可能なのかどうか、懐疑的ですが、少なくとも事実については共通の理解の可能性はあると思います。無用の混乱、不信感の増幅を招かないためにも良心的な対応をすべきです。
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