対策を考えるうえで、企業を二つの基準で4つに分類することが便利かもしれない。 最初の基準は、企業が労働者の能力と意欲をうまく引き出し、高い付加価値労働生産性をあげているかどうか。上げている企業は賃金支払い能力がある。 二つ目は、労働者から見て…

一つの国の人々を労働に関して分類すると4つになります。 第一 働いている人々 雇われて働いている人もいれば、一人で働いている人、人を雇いつつ自分も働いている人もいます。働きながら仕事を探している人もいます。雇用されてはいるが一時的に働いていな…

「Ｄ国の怒り、Ｇ国の不満」に関連して。 この言葉は、竜樹菩薩が書かれた中論にあります。と言っても竜樹菩薩は現在のインドの方であり、漢文で物を書かれたはずがありません。そもそも本を書かれたのではなさそうで頌を作られた、つまり口誦するための詩を…

６月分速報が発表されましたので、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１７年５月確報」に数字だけ追加します。コメントは５月分のままで修正していません。ご注意ください。 常用雇用は合計ではこれまで２％台前半の増加が続いていましたが、4月は２…

「６月の勤労者家計の雇用環境見通し」に続いて前年同月比改善しています。これで８か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも４２．７から４３．７へ改善しており、全体も４２．４から４５．０へ改善しています。また、耐久…

「販売側からみた消費 昨年との比較６月 最終 ガス」で６月は終わりで、７月のトップバッターは乗用車です。 これまで大幅な増加が続いていた小型車、普通車が突然マイナスになりました。内訳を見ると特定のメーカーだけが減っているのですが、なぜなのかは…

「販売側からみた消費 昨年との比較６月 民生用電子機器」の続きで、６月分はこれで最後です。 都市ガスは昨年１１月から６月まで８カ月連続で増加しています。伸び率は下がっていますが、これは前年同月の伸び率が高かったせいもあるでしょう。今日から８月…

「販売側からみた消費 昨年との比較６月 チェーンストア、白物家電 」の続きです。民生用電子機器を付け加えました。テレビやオーディオ機器です。 上半期は前年同期比４．９％の増加です。このところ家電製品や自動車などの耐久消費財の購入が増えているよ…

「労働力人口は4年連続増加中」に関連して、６月の労働力人口です。６月の労働力人口は６，７７５万人でした。これは、リーマンショック前の２００８年６月の６，７４０万人を３５万人上回っています。２０１６年１２月と２０１７年１月にも上回ったことがあ…

1年前の「２５歳から５４歳の男性の６月の就業率は、まだリーマンショック前を下回っている。」では、「働き盛りの男性の就業率は芳しくありません。」と書いていたのですが、今回は２５歳から３４歳、３５歳から４４歳ではリーマンショック前の就業率を上回…

「販売側からみた消費 昨年との比較６月 乗用車など」の続きです。どうも６月は日常の買い物はやや低調、高額品や耐久財は好調という結果の様です。 ６月は５月が横ばいだった百貨店がプラスになりました。コンビニが久しぶりにわずかですがマイナスです。チ…

「販売側からみた消費 昨年との比較５月 乗用車」で書いたように自動車が好調でした。６月も好調です。耐久消費財がよく売れているのでしょうか？５月はスーパー、百貨店が不調でしたが、６月は百貨店も販売が増えています。逆にコンビニはマイナスです。 ６…

「１時間当たり所定内給与５月分速報」を書きましたが、確報が出ましたので追加します。 日本では労働市場の需給がタイトになってくると、低賃金部門の方が賃金が上がり格差が小さくなるというのは、よく知られた（？）減少ですが、そのパターン通りです。ま…

「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１７年５月速報）」に続いて、確報が発表されました。確報はそれほど注目を集めませんが、パートタイム労働者（パートタイムで働いている方）の人数が修正されることが多く、これが平均賃金などさまざまな指標に影…

労働力の不足という認識から、移民が語られることが多い。 もし、移民政策を語るのであれば、少なくとも次の4点ははっきりさせてほしい。 １ 職業選択、居住の自由を認めるのか？ 認めた場合、低賃金の職場や田舎には移民が大勢集まることは期待できないだろ…

世の中には、個人では対処できない問題がたくさんある。こういう問題を抱えている人たち、いわゆる社会的弱者とは限らない、を支えるのが、強制力、権力を持つ国家とある種の連帯意識や伝統に支えられた社会である。経済は基本的には交換、取引なので起こっ…

「１時間当たり所定内給与４月分確報」に続いて、5月分速報です。確報は２１日発表予定です。 １時間当たり所定内給与の変化率（％）年一般労働者パートタイム差１９９４年２．５１．２１．３１９９５年１．５０．３１．２１９９６年１．５１．００．５１９…

「家計消費指数（１７年４月）」とは違って、家計消費指数の５月分は改善です。４－６月期はどうなったのか気になります。4月の落ち込みが大きかったので、横ばいやマイナスという可能性もあります。 なお、これは一世帯当たりの消費の動きです。マクロで見…

「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１７年４月確報）」を数字だけ更新します。コメントは4月確報に対するもののままです。 ４月分の確報が出ました。三月分ではパートタイム労働の投入が前年同月比マイナスになったことが注目点でしたが、4月にはプラ…

「３５歳から４４歳の男性の労働力率は２０１６年は横ばい」ですが、その１０歳上は少しだけ改善しています。 ２０１６年のこの年齢層は８６０万人で、１０歳刻みで見た場合には３５から４４歳に次ぐ人数です。５４歳だと年金の受給年齢になるまであと１０年…

「２５歳から３４歳の男性の労働力率は２０１６年に上昇」ですが、３５歳から４４歳の男性の労働力率は２０１６年は横ばいです。実は、２０１６年には４５歳から５４歳の労働力率も上がっていますので、この年齢層だけが改善しなかったことになります。２０…

「労働力人口は4年連続増加中」に関連して、２５歳から３４歳男性の労働力率です。この率は人口に占める労働力人口の割合です。こちらも景気循環に対応して上下しています。 最も景気が底を打てばすぐに上昇する訳ではなく、しばらく低下を続け、回復がある…

「５月の勤労者家計の雇用環境見通し」に引き続き、６月も改善が続いています。これで7か月連続の改善です。 雇用環境見通しだけではなく、収入の増え方の見通しも改善しており、全体も改善しています。 何回も書いていますが、雇用そのものの改善は続いてい…

日本の労働力人口が減っているという、不思議な意見があるようです。将来の問題なら別ですが、現在は増えています。4年連続増加です。 過去の最高は１９９８年の６，７９３万人です。２０１６年は６，６７３万人なので１９９８年に比べれば減っているという…

「35歳から54歳の男性の４月の就業率はリーマンショック前を下回っている」に続いて５月も下回っています。 ５月の男性の年齢階級別就業率（％）年齢１９９７年２００８年２０１７年９７年との差０8 年との差２５～３４歳９４．４９１．０９１．４△３．００…

4月分確報結果です。 １時間当たり所定内給与の変化率（％）年一般労働者パートタイム差１９９４年２．５１．２１．３１９９５年１．５０．３１．２１９９６年１．５１．００．５１９９７年３．３１．６１．７１９９８年１．１１．９△０．８１９９９年１．０…

４月分の確報が出ました。三月分ではパートタイム労働の投入が前年同月比マイナスになったことが注目点でしたが、4月にはプラスに戻りました。 常用雇用は合計ではこれまで２％台前半の増加が続いていましたが、4月は２．６％と加速しています。このうち一般…

「労働市場のタイト化が進んでいくと何が起こるのか？」の続編です。 「人手不足対策」についていろいろ議論が行われています。私は、労働市場がタイトになっていることは認めるものの、現時点では、日本経済全体を見れば労働力人口も就業者も労働投入も順調…

「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１７年４月速報）」などでは、月々の動きを追っています。毎月勤労統計はそういう目的のために作られている速報統計なので、声が本来の使い方です。 しかし、長期的な変化を見るのにも使えます。そこで今回は、労働…

「家計消費指数（１７年４月）」は、二人以上世帯でしたが、これに単身世帯を加えた総世帯もあります。概念的にはカバーする範囲はこちらの方が広いのです。.また単身世帯は増える傾向にあります。 が、単身世帯の調査は難しいこともあり、精度はどうでしょ…