雇用と賃金を考える（2013年11月・フルタイム労働者）
「雇用と賃金を考える（2013年11月・常用労働者）」に続き、フルタイム労働者について考えます。
賃金面では、いい結果が出ています。
現金給与総額は１．３％増加です。２０１３年では１月が１．１％、６月が１．３％と１％を超す増加がありましたが、年内３回目です。８月が－０．２％、９月が０．４％。１０月が０．６％と増加幅が大きくなってきています。
このうち決まって支給する給与は、０．７％の増加です。これも、６月、７月が０．０％、８月、９月が０．３％、１０月が０．４％と増加幅が増えてきています。
基調を表すので重要だと私が思っている所定内給与も０．２％の増加です。所定内給与は、７月には－０．４％で減少、８月、９月は０．０％と横ばい、１０月は再び－０．１％と減少していたのですが、１１月にはプラスに転じました。私は、所定内給与×雇用が増加していれば、所定内給与が減っていても構わないと持っていますが、１１月は雇用も増えており、所定内給与も増えているので、大いに結構なことだと思います。
早出、残業や休日出勤に対する支払である所定外給与は６．６％の増加、ちなみに所定外労働時間も６．５％増加しています。特別給与は１３．０％と二けたの増加です。
ちょっと、労働時間に寄り道をしますと、製造業では所定外労働時間が１３．９％と二けたの伸びになっていますし、卸売業・小売業でも７．８％増えています。これが雇用拡大の前触れであればいいのですが。
元に戻って、賃金面では、問題は見当たりません。雇用がどうなっているかです。
雇用も悪くありません。０．２％の増加です。５月には０．２％の減少でしたが、６月、７月、８月と０．０％と横ばいが続き、いつになればプラスになるかと思っていたら、ようやく９月に０．１％の増加になり、１０月も０．１％の増加でした。１１月は増加幅が少しだけ増えています。しかし、水準は低く、指数でみると１００．２です。リーマンショックのあった２００８年１１月が１００．８でしたから、まだその水準にも届いていません。持続的に拡大を続けることが必要です。
フルタイム労働者が１００万人以上いる産業で、フルタイム雇用の増加率が高いのは次の通りです。
建設業 ２５５万人、３．３％
その他サービス業 ２４７万人、２．９％
医療、福祉 ４３０万人、２．３％
所定外労働時間が増えていた製造業は、６９０万人、－２．１％、卸売業、小売業は４９６万人、－２．０％です。 残業が増えて、雇用が減るというのはあまりいい傾向ではありません。
さて、雇用の伸び０．２％と現金給与の伸び１．３％を合わせると１．５％で、ちょうど消費者物価の上昇率と同じです。消費の拡大のためには、もっと賃金が上がる必要があります。そのためには労働市場がもっとタイトになることが必要です。ここでカギを握るのがパートタイム労働の動きです。
ということで、次回はパートタイム労働の検討をする予定です。
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