雇用と賃金を考える（2013年11月・常用労働者）
毎月勤労統計の11月分確報（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/25/2511r/dl/pdf2511r.pdf）を見て行きましょう。
今回はフルタイム労働者、パートタイム労働者を合わせた常用労働者全体の動きを取り上げます。
まず、賃金から。
常用労働者の賃金は１０月のマイナス傾向から、微妙に変化しています。（第1表）。
現金給与総額は、１０月は－０．１％でしたが、１１月は＋０．６％に転じました。６月に＋０．６％を記録して以来５か月連続してマイナスでしたので、いい動きです。２３年の１１月の水準には、まだ戻っていません。
現金給与のうち決まって支給する給与は、１０月は－０．３％でした。これは－０．１％と、引き続きマイナスです。
決まって支給する給与のうち所定内給与は、１０月の－０．７％とあまり変わりがない－０．６％です。
決まって支給する給与のうち所定外給与は、１０月は＋５．９％の高い伸びでしたが、１１月も５．８％とほとんど変わりがありません。
現金給与総額のうち特別に支給される給与は、１０月は＋４．３％と一桁台の伸びでしたが、１１月は＋１２．０％と二桁台の伸びです。
所定外給与や特別に支給される給与は、好調ですが、４月の消費税増税前の駆け込みの影響があるかもしれないので、基調を見る時は、私は所定内給与で基調を判断すると、－０．６％は、いい数字ではありません。もっとも、５か月前の１１月に駆け込みが賃金に影響しているのかどうか、まだ、よく考えていません。
しかし、雇用は好調です。
８月まで１．０％未満の増加が続いていた常用雇用は、９月、１０月と連続して＋1.0％の増加になっていました。１１月はさらに増加率が高まり１．２％の増加です（第3表）。２００９年の４月に＋１．１％を記録して以来５２か月間連続して１％未満の増加であったことを考えると、３か月連続で１％を超え、しかも１１月は増加率が高まったのですから、大いに結構なことです。
季節調整前の常用雇用指数は１０２．９で、過去最高です。また、季節調整済みでは１０２．７ですがこれも過去最高です。労働市場はタイト化は進行しているといっていいでしょう。「雇用と賃金を考える（2013年10月）」で、「名目賃金が上昇しやすい環境が整ってきていると思います。」と書きましたが、さらに整ってきていると思います。
賃金と雇用を合わせて考えると、労働者の受け取っている所定内給与全体は名目で、－０．６％プラス１．２％で０．６％の増加です。いいとも言えませんが、悪いわけでもありません。現金給与総額なら＋１．８％で、これは好調といってもいいと思います。
これは直接税や社会保険料を除いた可処分所得を表すものではありませんが、これに目をつぶって、所定内給与を消費者物価総合指数（１１月は＋１．５％)）で実質化すると所定内給与の総額は－０．９％、持ち家の帰属家賃を除く総合（１１月は＋１．４％）で実質化すると－０．８％になりますし、現金給与総額ならそれぞれ＋０．３％、＋０．４％です。マクロでみた勤労者の消費への所得面からの影響の判断は難しいところです。賃金を受け取る人数が増えたことの効果も、将来の見通しの改善の効果も考えなければなりませんし。
ところで、１１月の一人あたりの総実労働時間が１．１％減っています。雇用の伸び１．２％と合わせると、労働投入量は＋０．１％です。これを需要の伸びが弱いみるか、供給の限界に近づいているとみるかで労働市場のタイト化の判断は変わってくるのですが、私は、今のところ供給の限界とまでは言えないが需要の伸びが弱いわけではないとみています。
１１月はフルタイムの動きに変化が出ているように思います。次回は、フルタイムの動きを検討する予定です。
（続く）
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