「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１７年３月速報）」では、所定内労働1時間当たりの所定内給与を表示していないので、作ろうかと思っています。とりあえず、年単位で見た過去の動きです。前年比です。
１時間当たり所定内給与の変化率（％）| 年 | 一般労働者 | パートタイム | 差 |
|---|
| １９９４年 | ２．５ | １．２ | １．３ |
| １９９５年 | １．５ | ０．３ | １．２ |
| １９９６年 | １．５ | １．０ | ０．５ |
| １９９７年 | ３．３ | １．６ | １．７ |
| １９９８年 | １．１ | １．９ | △０．８ |
| １９９９年 | １．０ | △０．１ | １．１ |
| ２０００年 | ０．５ | ０．４ | ０．１ |
| ２００１年 | ０．４ | ０．７ | △０．３ |
| ２００２年 | △０．５ | ０．０ | △０．５ |
| ２００３年 | ０．２ | ０．１ | ０．１ |
| ２００４年 | △０．５ | ０．６ | △１．１ |
| ２００５年 | ０．９ | ０．７ | ０．２ |
| ２００６年 | △０．６ | １．０ | △１．６ |
| ２００７年 | ０．２ | １．５ | △１．３ |
| ２００８年 | ０．９ | ２．８ | △１．９ |
| ２００９年 | ０．８ | ０．９ | △０．１ |
| ２０１０年 | △１．１ | △０．１ | △１．０ |
| ２０１１年 | △０．１ | ０．３ | △０．４ |
| ２０１２年 | △０．９ | ０．７ | △１．６ |
| ２０１３年 | ０．６ | １．１ | △０．５ |
| ２０１４年 | ０．３ | １．４ | △１．１ |
| ２０１５年 | ０．４ | １．４ | △１．０ |
| ２０１６年 | ０．６ | １．５ | △０．９ |
２００６年以降、一貫してパートタイム労働者の方は伸び率が高く、賃金差を格差と考えるなら格差は縮小してきています。一つの理由は６０歳定年後の
高齢者を継続雇用する際に短時間勤務にし、それがパートタイムとして扱われているからでしょう。
２０１３年以降、一般労働者もパートタイム労働者も増加しています。景気回復の効果はあったと言えるでしょう。
インフレ目標の達成のためには時間当たり
名目賃金の上昇が必要でしょう。２０１３年以降の段階では一般労働者の法は１％未満、パートタイム労働者は１％台で、上昇はしているもののまだ不足というところでしょう。
日銀はこれがどれぐらい上がることを希望しているのでしょう？２％でしょうか？それだと実質では上がらないことになってしまうのですが？
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