７月分の確報が発表されました。
常用雇用は、全体では２．０％の増加です。１５年に入ってから２％程度の伸びが続いてます。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が０．９％であるのに対してパートタイム労働者の増加率は４．７％とかなり高くなっています。「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年６月分確報）」で、「一般労働者の増加率に比べてパートタイム労働者の増加率がこれほど高いと、常用労働者全体の平均労働時間は短くなり、平均賃金は下がります。これらを見るときに注意が必要です。」と書きましたが、７月はさらにその効果が大きくなっています。
常用雇用の増加率（％）| 月 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| １４年４月 | １．４
| ０．６ | ３．３ |
| ５月 | １．４ | ０．７ | ３．１ |
| ６月 | １．５ | １．０ | ２．８ |
| ７月 | １．７ | １．１ | ３．０ |
| ８月 | １．７ | １．３ | ２．４ |
| ９月 | １．７ | １．１ | ２．９ |
| １０月 | １．６ | １．０ | ２．８ |
| １1月 | １．６ | １．１ | ２．８ |
| １５年１月 | ２．０ | １．１ | ３．９ |
| ２月 | ２．１ | ０．８ | ４．９ |
| ３月 | １．９ | ０．６ | ４．６ |
| ４月 | ２．０ | １．３ | ３．８ |
| ５月 | ２．０ | １．４ | ３．５ |
| ６月 | ２．１ | １．１ | ４．４ |
| ７月 | ２．０ | ０．９ | ４．７ |
総実労働時間は、常用労働者全体では０．３％減少しています。就業形態別にみると、フルタイム労働者は０．４％増加、パートタイム労働者は１．１％の減少です。６月は長くなっていたフルタイム労働者の
所定外労働時間０．４％短くなっています。パートタイムの
所定内労働時間は６月に引き続き１．０％減っています。出勤日数も０．２日減っています。パートタイム労働者の割合が高まったことが全体の総労働時間の短縮をもたらしています。
パートタイム労働者の人数は増えていますので、本当に短時間しか働かない労働者でも企業がえり好みせずに採用をしている可能性が高いと思われます。これによって、就業経験がない、あるいはアルバイト程度しかないという理由で採用してもらえなかった３０歳代、４０歳代の男性がパートタイム労働であっても仕事に就けるようになるといいのですが。ある程度長く勤めれば、仕事ができることを示すことができます。
総実労働時間の増加率（％）| 月 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| １４年４月 | △０．７ | △０．２ | △０．４ |
| ５月 | △０．８ | △０．４ | △０．８ |
| ６月 | ０．５ | １．０ | △０．１ |
| ７月 | ０．７ | １．０ | △０．２ |
| ８月 | △１．６ | △１．５ | △１．９ |
| ９月 | ０．５ | ０．８ | △０．２ |
| １０月 | ０．５ | １．２ | △１．４ |
| 1１月 | △２．７ | △２．７ | △２．０ |
| 1２月 | △１．１ | △０．７ | △１．７ |
| １５年1月 | ０．０ | ０．４ | △１．０ |
| ２月 | △０．２ | ０．５ | △０．５ |
| ３月 | １．５ | ２．３ | △０．３ |
４月 | １．２ | １．５ | △０．２ | | ５月 | △２．７ | △２．９ | △１．８ |
| ６月 | △０．１ | ０．４ | △１．２ |
| ７月 | △０．３ | ０．４ | △１．１ |
常用雇用の増加率と
総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、
労働投入を考えます。労働投入は１．７％増加しています。増加の基調に変化はないようです。
総労働投入の増加率（％）| 月 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| １４年４月 | ０．７ | ０．４ | ２．９ |
| ５月 | ０．６ | ０．３ | ２．３ |
| ６月 | ２．０ | ２．０ | ２．７ |
| ７月 | ２．４ | ２．１ | ２．８ |
| ８月 | ０．１ | △０．２ | ０．５ |
| ９月 | ２．２ | １．９ | ２．７ |
| １０月 | ２．１ | ２．２ | １．４ |
| １1月 | △１．１ | △１．６ | △０．８ |
| １２月 | ０．６ | ０．５ | １．１ |
| １５年１月 | ２．０ | １．５ | ２．９ |
| ２月 | １．９ | １．３ | ４．４ |
| ３月 | ３．４ | ２．９ | ４．６ |
| ４月 | ３．２ | ２．８ | ３．６ |
| ５月 | △０．７ | △１．５ | １．７ |
| ６月 | ２．０ | １．５ | ３．２ |
| ７月 | １．７ | １．３ | ３．６ |
これに対して名目で見たひとり当たりの平均賃金の動きです。６月分では大きく減って話題になった
現金給与総額は、常用労働者全体では０．９％増加しています。フルタイムは、１．３％の増加、パートタイムも０．７％の増加です。
パートタイムの
所定内給与は１．０％の増加、
所定内労働時間は１．１％の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では２．１％の大幅な上昇です。実質で見ても１．８％の上昇です。賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム
労働市場の需給はタイト化しています。
フルタイム労働者の
所定内給与は６月に引き続き０．８％の増加、
所定外給与も１．２％増えています。順調です。６月に大幅に減った
特別給与は２．７％増加しています。支給時期の繰り延べがあったとすればもっと伸びるかと思っていました。
名目賃金の増加率（％）| 月 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| １４年４月 | ０．７ | １．２ | ０．９ |
| ５月 | ０．６ | １．０ | ０．８ |
| ６月 | １．０ | １．５ | ０．７ |
| ７月 | ２．４ | ３．０ | １．０ |
| ８月 | ０．９ | １．３ | ０．６ |
| ９月 | ０．７ | １．１ | ０．５ |
| １０月 | ０．２ | ０．６ | ０．２ |
| １1月 | ０．１ | ０．７ | △１．１ |
| １２月 | １．３ | １．８ | △０．４ |
| １５年１月 | ０．６ | ０．９ | ０．３ |
| ２月 | ０．１ | ０．６ | ０．８ |
| ３月 | ０．０ | ０．６ | ０．６ |
| ４月 | ０．７ | ０．９ | １．３ |
| ５月 | ０．７ | １．１ | △０．６ |
| ６月 | △２．５ | △２．２ | △０．５ |
| ７月 | ０．９（０．５％） | １．３（１．０％） | ０．７（０．４％） |
（ ）内は
消費者物価指数の
帰属家賃を除く総合で実質化したもの。７月の指数は０．３％の上昇でした。８月も同じ上昇率です。
名目でみた雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では名目では２．９％と大幅な増加です。フルタイム労働者は２．２％の増加、パートタイム労働者は５．４％の増加です。
帰属家賃を除く総合の
消費者物価指数は０．３％の上昇でしたので、全体は実質でも２．６％と大幅な増加です。スーパーやコンビニの売り上げが増えているようですが、平仄はあっています。
雇用者所得の増加率（％）| 月 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ２．１ | １．８ | ４．２ |
| ５月 | ２．０ | １．７ | ３．９ |
| ６月 | ２．５ | ２．５ | ３．５ |
| ７月 | ４．１ | ４．１ | ４．０ |
| ８月 | ２．６ | ２．６ | １．８ |
| ９月 | ２．４ | ２．２ | ３．４ |
| １０月 | １．８ | １．６ | ３．０ |
| １1月 | １．７ | １．８ | １．７ |
| １２月 | ３．０ | ３．０ | ２．４ |
| １５年１月 | ２．６ | ２．０ | ４．２ |
| ２月 | ２．２ | １．４ | ５．７ |
| ３月 | １．９（△０．８） | １．２ | ５．２ |
| ４月 | ２．７（ １．９） | ２．２ | ５．１ |
| ５月 | ２．７（ ２．０） | ２．５ | ２．９ |
| ６月 | △０．４（△０．９） | △１．１ | ３．９ |
| ７月 | ２．９（２．６） | ２．２ | ５．４ |
（ ）内は
消費者物価指数の
帰属家賃を除く総合で実質化したもの。
基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。消費も安定した伸びを続けるだろうと考えています。
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