「
1時間当たり所定内給与(長期)」に2017年1月から3月分を追加しました。3月分はまだ速報です。
1時間当たり所定内給与の変化率(%)年 | 一般労働者 | パートタイム | 差 |
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1994年 | 2.5 | 1.2 | 1.3 |
1995年 | 1.5 | 0.3 | 1.2 |
1996年 | 1.5 | 1.0 | 0.5 |
1997年 | 3.3 | 1.6 | 1.7 |
1998年 | 1.1 | 1.9 | △0.8 |
1999年 | 1.0 | △0.1 | 1.1 |
2000年 | 0.5 | 0.4 | 0.1 |
2001年 | 0.4 | 0.7 | △0.3 |
2002年 | △0.5 | 0.0 | △0.5 |
2003年 | 0.2 | 0.1 | 0.1 |
2004年 | △0.5 | 0.6 | △1.1 |
2005年 | 0.9 | 0.7 | 0.2 |
2006年 | △0.6 | 1.0 | △1.6 |
2007年 | 0.2 | 1.5 | △1.3 |
2008年 | 0.9 | 2.8 | △1.9 |
2009年 | 0.8 | 0.9 | △0.1 |
2010年 | △1.1 | △0.1 | △1.0 |
2011年 | △0.1 | 0.3 | △0.4 |
2012年 | △0.9 | 0.7 | △1.6 |
2013年 | 0.6 | 1.1 | △0.5 |
2014年 | 0.3 | 1.4 | △1.1 |
2015年 | 0.4 | 1.4 | △1.0 |
2016年 | 0.6 | 1.5 | △0.9 |
17年1月 | 1.7 | 2.1 | △0.4 |
17年2月 | 0.6 | 2.3 | △1.7 |
17年3月速報 | 1.9 | 2.1 | △0.2 |
2月は前年がうるう年だったので一般労働者の伸び率が
低く高く出ているはずです。日給月給制ではない完全月給制の場合、うるう年で日数が一日増えても所定内給与は変わりません。一方所定内労働時間は1日に対応する部分だけ長くなります。このためうるう年の2月の1時間当たり所定内給与は低めに出ます。翌年は元に戻りますので伸び率は高くなるはずです。
製品1単位当たりの労働時間が一定の場合、1時間あたり所定内給与が名目で高く(低く)なれば名目の製造コストが高く(低く)なり、コストの面から物価を押し上げる(押し下げる)要因になりますので、
インフレ目標との関連で重要です。
なお、一般労働者とパートタイム労働者の加重平均を作る場合にはウェイトとしてマンアワーで測った労働投入量を用いる必要があります。
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