「
１時間当たり所定内給与（１月から３月）」では、速報の結果を紹介しましたが、確報が出たので修正します。1月から3月の平均も追加しました。
１時間当たり所定内給与の変化率（％）| 年 | 一般労働者 | パートタイム | 差 |
|---|
| １９９４年 | ２．５ | １．２ | １．３ |
| １９９５年 | １．５ | ０．３ | １．２ |
| １９９６年 | １．５ | １．０ | ０．５ |
| １９９７年 | ３．３ | １．６ | １．７ |
| １９９８年 | １．１ | １．９ | △０．８ |
| １９９９年 | １．０ | △０．１ | １．１ |
| ２０００年 | ０．５ | ０．４ | ０．１ |
| ２００１年 | ０．４ | ０．７ | △０．３ |
| ２００２年 | △０．５ | ０．０ | △０．５ |
| ２００３年 | ０．２ | ０．１ | ０．１ |
| ２００４年 | △０．５ | ０．６ | △１．１ |
| ２００５年 | ０．９ | ０．７ | ０．２ |
| ２００６年 | △０．６ | １．０ | △１．６ |
| ２００７年 | ０．２ | １．５ | △１．３ |
| ２００８年 | ０．９ | ２．８ | △１．９ |
| ２００９年 | ０．８ | ０．９ | △０．１ |
| ２０１０年 | △１．１ | △０．１ | △１．０ |
| ２０１１年 | △０．１ | ０．３ | △０．４ |
| ２０１２年 | △０．９ | ０．７ | △１．６ |
| ２０１３年 | ０．６ | １．１ | △０．５ |
| ２０１４年 | ０．３ | １．４ | △１．１ |
| ２０１５年 | ０．４ | １．４ | △１．０ |
| ２０１６年 | ０．６ | １．５ | △０．９ |
| １７年１－３月 | １．３ | ２．２ | △０．９ |
| １７年１月 | １．７ | ２．１ | △０．４ |
| １７年２月 | ０．６ | ２．３ | △１．７ |
| １７年３月確報 | １．８ | ２．４ | △０．６ |
１月から３月までの平均を取ると、一般労働者、パートタイム労働者ともに上昇率は高くなり、両者の差は２０１６年平均と同じです。パートタイム
労働市場のタイト化が先行していたのですが、フルタイム
労働市場の一部でもタイト化が始まっているようです。
２月は前年がうるう年だったので一般労働者の伸び率が
低く高く出ているはずです。日給月給制ではない完全月給制の場合、うるう年で日数が一日増えても所定内給与は変わりません。一方所定内労働時間は1日に対応する部分だけ長くなります。このためうるう年の2月の1時間当たり所定内給与は低めに出ます。翌年は元に戻りますので伸び率は高くなるはずです。
製品1単位当たりの労働時間が一定の場合、1時間あたり所定内給与が名目で高く（低く）なれば名目の製造コストが高く（低く）なり、コストの面から物価を押し上げる（押し下げる）要因になりますので、
インフレ目標との関連で重要です。
なお、一般労働者とパートタイム労働者の加重平均を作る場合にはウェイトとしてマンアワーで測った労働投入量を用いる必要があります。最近はパートタイム労働者のウェイトが小さくなっているので、一般パーと共に同じ上昇率でも全体の上昇率は高くなります。
パートタイム労働者で比較的長時間働き、時給も高かった労働者が時給を変えないまま労働時間を増やし一般労働者に変わると、パートタイム労働者、一般労働者、両方の平均時給を引き下げます。全体の平均への効果は一定しません。彼、彼女の時給が全体の平均より高ければプラス、同じなら影響なし、低ければマイナスです。
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