「
1月の勤労者家計の雇用環境見通し」で「２０１６年１２月に続いて、前年同月比改善しています。３年前の２０１４年ほどではないですが、良くなってきています。」と書きましたが、２月も前年同月比改善しています。これで３か月連続で改善です。2月の改善幅は1月より大きくなってきています。
雇用そのものの改善は続いていましたので、それが実感されるようになったのか、人手不足が盛んに報道されるようになって、意識が変わったのか、その辺りは依然としてよく分かりません。
総務省家計調査の1月分では、勤労者家計の
可処分所得は４，７９５円増加しました。消費支出は合計では５，１８１円の減少です。ただ、消費の減少のうち自動車等購入費が１０，３６３円もあります。８４％も減っています。これを除いた他の消費は５，１８２円増加しています。自動車等の購入は自動車の販売統計と乖離が大きく、おそらく勤労者家計全体の動きを反映していません。勤労者家計の消費は名目ではプラスだったと思います。
雇用環境見通しが改善してきて、
可処分所得が増えれば消費支出が増えるというノーマルな状態になってきているようです。最近の雇用の改善による所得の増加が消費につながってきたのなら大いに歓迎すべき事態ですてほしいです。同じ
可処分所得に対して消費が増えれば、財政は改善されますので、さらに将来不安が解消されていくことになるでしょう。
当面政府、日銀は雇用不安の解消に注力すべきという意見に変わりはありません。
この調査の仕組みや意味については「
雇用不安を払拭せよ」をお読みください。
雇用環境（勤労者）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | ２０１７年 | 差 |
|---|
| １月 | ４９．７ | ４５．０ | ４５．３ | ４６．８ | １．５ |
| ２月 | ４７．３ | ４６．０ | ４２．４ | ４６．３ | ３．９ |
| ３月 | ４６．５ | ４７．９ | ４４．８ | △３．１ |
| ４月 | ４５．９ | ４８．７ | ４３．７ | △５．０ |
| ５月 | ４７．５ | ４８．１ | ４４．０ | △４．１ |
| ６月 | ４８．６ | ４８．３ | ４４．４ | △３．９ |
| ７月 | ４９．２ | ４５．８ | ４３．１ | △２．７ |
| ８月 | ４７．９ | ４６．６ | ４５．２ | △１．４ |
| ９月 | ４６．５ | ４４．９ | ４５．６ | ０．７ |
| １０月 | ４４．７ | ４４．７ | ４４．６ | △０．１ |
| １１月 | ４３．１ | ４５．４ | ４２．６ | △２．８ |
| １２月 | ４３．６ | ４５．４ | ４５．９ | ０．５ |
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