労働力調査1月分です。
１月の男性の年齢階級別就業率（％）| 年齢 | １９９７年 | ２００８年 | ２０１７年 | ９７年との差 | ０8
年との差 |
|---|
| ２５～３４歳 | ９３．９ | ９０．７ | ９０．３ | △３．６ | △０．４ |
| ３５～４４歳 | ９５．８ | ９３．９ | ９４．１ | △１．７ | ０．２ |
| ４５～５４歳 | ９５．９ | ９３．９ | ９２．９ | △３．０ | △１．０ |
先月の「
２５歳から４４歳の男性の１２月の就業率は、リーマンショック直後を上回った」では、「
リーマンショック直後と比べると仕事の不足はなくなりました。次は、１９９７年の
金融危機を目指すべきです。」と書いたのですが、まだ上回ってはいないことになりました。
ただ、
就職氷河期世代の35歳から44歳は、なぜか
リーマンショック前をわずかですが上回っています。
１月の男性の人口と仕事の不足（万人）| 年齢 | ２０１７年の人口 | １９９７年 | ２００８年 |
|---|
| ２５～３４歳 | ６９１ | ２５ | ３ |
| ３５～４４歳 | ８９５ | １５ | △２ |
| ４５～５４歳 | ８７２ | ２６ | ９ |
| ２５～５４歳 | ２，４５８ | ６６ | ９ |
６６万人分の不足は２．７％に当たります。まだ、
完全雇用とは言えないでしょう。
今回変化が生じたのは実態が変わったこともあるでしょうが、統計の変更の影響があります。2015年の
国勢調査結果を利用して、人口が修正されました。就業率は人口に占める就業者の割合ですが、分母が変更された影響が多いと思われます。詳細はこちら。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/170131/index.htm
以下は
総務省発表文です。
労働力調査では，毎月の結果を算出するための基礎となる人口（
ベンチマーク人口）として推計人口を用いています。
基本集計では平成29年1月分結果（3月3日公表）から，詳細集計では平成29年1～3月期平均結果（5月9日公表予定）から，この
ベンチマーク人口について最新の
平成27年国勢調査結果を基準とする推計人口への切替えを行います。
これに伴い，切替え以後の公表資料（速報資料及び長期時系列データ）における過去数値を，
平成27年国勢調査基準（新基準）の
ベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に変更します。
時系列接続用数値の概要は以下のとおりです。
<基本集計>
(1)
平成27年9月～
平成28年12月
新基準の
ベンチマーク人口に基づいて遡及集計した数値
(2) 平成22年10月～
平成27年8月
(1)で求めた
平成27年9月の遡及集計値（新基準）と既公表値（旧基準）とのギャップ （新基準－旧基準）を，各月の既公表値（旧基準）の数値に均等配分した数値（補間補正値）
<詳細集計>
(1)
平成27年10～12月期 ～
平成28年10～12月期
新基準の
ベンチマーク人口に基づいて遡及集計した数値
(2) 平成22年10～12月期 ～
平成27年7～9月期
(1)で求めた
平成27年10～12月期平均の遡及集計値（新基準）と既公表値（旧基準）とのギャップ（新基準－旧基準）を，各期の既公表値（旧基準）の数値に均等配分した数値（補間補正値）
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