消費動向調査の１０月分が発表されました。この調査の仕組みや意味については「
雇用不安を払拭せよ」をお読みください。
二人以上の勤労者世帯の感じている雇用環境はわずかながら悪化しています。
雇用環境（勤労者）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | 差 |
|---|
| １月 | ４９．７ | ４５．０ | ４５．３ | ０．３ |
| ２月 | ４７．３ | ４６．０ | ４２．４ | △３．６ |
| ３月 | ４６．５ | ４７．９ | ４４．８ | △３．１ |
| ４月 | ４５．９ | ４８．７ | ４３．７ | △５．０ |
| ５月 | ４７．５ | ４８．１ | ４４．０ | △４．１ |
| ６月 | ４８．６ | ４８．３ | ４４．４ | △３．９ |
| ７月 | ４９．２ | ４５．８ | ４３．１ | △２．７ |
| ８月 | ４７．９ | ４６．６ | ４５．２ | △１．４ |
| ９月 | ４６．５ | ４４．９ | ４５．６ | ０．７ |
| １０月 | ４４．７ | ４４．７ | ４４．６ | △０．１ |
| １１月 | ４３．１ | ４５．４ | － | － |
| １２月 | ４３．６ | ４５．４ | － | － |
これを見ると２０１６年の２月以降１０月まで、９月を除いて前年同月に比べて悪化が続いています。人手不足対策を考えている政治家、官僚の皆さん、雇用情勢がよくなっていても、勤労者家計の不安は募っています。当然、消費は抑制的になります。外国人労働力の受け入れや理不尽な解雇の金銭での補償など、労働者の不安を募らせるような改革ばかり考えているときではありません。せっかく雇用情勢がよくなっても勤労者家計の消費が減少しては、雇用情勢が悪化し始めかねません。悪い予感の
自己実現という事態になってしまいます。必要なのは勤労者家計の不安を払しょくするような政策、メッセージです。
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