「
勤労者家計の雇用環境見通し好転」2107年1月分が発表されました。2016年12月に続いて、前年同月比改善しています。3年前の2014年ほどではないですが、良くなってきています。
雇用そのものの改善は続いていましたので、それが実感されるようになったのか、人手不足が盛んに報道されるようになって、意識が変わったのか、その辺りはよく分かりません。
この改善によって、
可処分所得が増えれば消費支出が増えるというノーマルな状態になれば、最近の雇用の改善による所得の増加が消費につながることになります。そうなってほしいです。同じ
可処分所得に対して消費が増えれば、財政は改善されますので、さらに将来不安が解消されていくことになるでしょう。
当面政府、日銀は雇用不安の解消に注力すべきです。
この調査の仕組みや意味については「
雇用不安を払拭せよ」をお読みください。
雇用環境(勤労者)月 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 差 |
---|
1月 | 49.7 | 45.0 | 45.3 | 46.8 | 1.5 |
2月 | 47.3 | 46.0 | 42.4 | △3.6 |
3月 | 46.5 | 47.9 | 44.8 | △3.1 |
4月 | 45.9 | 48.7 | 43.7 | △5.0 |
5月 | 47.5 | 48.1 | 44.0 | △4.1 |
6月 | 48.6 | 48.3 | 44.4 | △3.9 |
7月 | 49.2 | 45.8 | 43.1 | △2.7 |
8月 | 47.9 | 46.6 | 45.2 | △1.4 |
9月 | 46.5 | 44.9 | 45.6 | 0.7 |
10月 | 44.7 | 44.7 | 44.6 | △0.1 |
11月 | 43.1 | 45.4 | 42.6 | △2.8 |
12月 | 43.6 | 45.4 | 45.9 | 0.5 |
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