「
２０１５年度の税収予想（３月実績から）」の続きです。
一般会計の租税、印紙収入の４月分が発表されましたが（
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201604a.htm）、合計では前年同月に比べて７．２％増えています。４月までの累計では、８．４％増です。
２０１６年４月までの税収の動き（百万円）| 項目 | 所得税 | 法人税 | 消費税 |
|---|
| 実績（Ａ） | １７，７３４，８５９ | ６，３７９，６２１ | １４，７５９，６６９ |
| 昨年度同期実績（Ｂ） | １６，７１５，６４５ | ６，５５３，７９８ | １１，９０３，６３７ |
| 倍率（Ｃ）＝（Ａ）／（Ｂ） | １．０６１ | ０．９７３ | １．２４０ |
| 昨年度決算額（Ｄ） | １６，７９０，２２７ | １１，０３１，６０８ | １６，０２８，９５８ |
| 今年度予想（Ｅ）＝（Ｃ）×（Ｄ） | １７，８１４，４３１ | １０，７３８，４２６ | ★１７，４９７，９５０ |
| 今年度当初予算（Ｆ） | １６，４４２，０００ | １０，９９０，０００ | １７，１１２，０００ |
| 超過予想（Ｇ）＝（Ｅ）－（Ｆ） | １，３７２，４３１ | △２５１，５７４ | ３８５，９５０ |
| 補正予算（Ｈ） | １７，５９０，０００ | １１，７４１，０００ | １７，１１２，０００ |
| 超過予想（Ｉ）＝（Ｅ）－（Ｈ） | ２２４，４３１ | △１，００２，５７４ | ３８５，９５０ |
（注）
法人税は税率が２５．５％から２３．９％へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は６．７％減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。
国税としての消費税の税率は６．３％です。他に
地方消費税のものが１．７％あり、これを合わせて普通税率８％と言っています。これまでは
国税４％、
地方税１％でした。なお、平成２９年（２０１７年）４月から、消費税率は、１．２３８倍の７．８％へ、
地方消費税率は２．２％へそれぞれ引き上げられると法律には書いてあります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdfしかし、引き上げは２年半延期されそうです。
上の表では最
新月までの実績が昨年同期に比べてどれだけになるか、その倍率を計算し、その倍率を昨年決算額にかけて予想を出しています。ただし、昨年度の消費税の実績は税率変更と納期、中間での納入額の関係で、税率を引き上げてもその税金が納められるのは少し後です。そのためこのような方法で予想すると、予想がやや過大になります。このため、消費税は「
消費税の予想 ２０１6年４月実績から」で行った予想によっています。
このように予測をすると、
所得税、
法人税、消費税で当初予算を１兆５千億円超過することになります。補正後の予算の見積もりと比べると３，９００億円不足することになります。
法人税は補正で増額が見込まれています。これが正しければ補正後予算に対して、７千億円ほど超過します。資源価格低下などによる特別損失がどれぐらい響くか、注目です。
また、
国税庁から「
所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」（
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/shinkoku_jokyo/01.pdf）が発表されました。個人の確定申告分の申告納税額は９．６％増えて２兆９，７０１億円です。申告額ですから修正があるでしょうが、補正後予算を８６１億円上回っています。
５月分は７月上旬に発表されます。
参議院議員選挙の直前になります。
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