「
家計調査の検証 その４」
５万人
未満都市・町村の勤労者世帯のうち世帯主の勤め先が民間職員、官公である割合の前年差は次の通りです。
人口
民間職員、官公である割合の前年差（％ポイント）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 |
|---|
| １月 | △１．７ | １１．０ | △７．０ |
| ２月 | △１．２ | １２．１ | △７．１ |
| ３月 | △４．８ | １１．４ | △６．５ |
| ４月 | △８．９ | ６．３ | １．４ |
| ５月 | △４．７ | ３．３ | － |
| ６月 | △３．０ | ３．１ | － |
| ７月 | △３．３ | ５．０ | － |
| ８月 | △１．６ | ３．４ | － |
| ９月 | ０．５ | △０．８ | － |
| １０月 | ３．９ | △１．２ | － |
| １1月 | ５．５ | △３．７ | － |
| １２月 | ９．６ | △３．６ | － |
「
家計調査の検証 その４」で、次のように書きました。
２０１４年９月から２０１５年８月前の１年間は前年差がプラスで、特に２０１４年１２月から２０１５年３月まではかなり大きなプラスになっています。この地区の消費の動きはこれだけで決まるものではありませんし、全国の消費がこれによってどれぐらい影響を受けるかはさらに効果ははっきりしませんが、この影響は受けているでしょう。そして、２０１６年１月の勤労者世帯の例ほど極端ではないにしろ、２０１５年１２月から２０１６年３月ごろまではその反動が生じる可能性があります。
３月までは前年同月に比べて低くなるという点では予想は当たり、４月には前年同月比プラスになりました。ところが、所得、消費は、前年同月に比べて依然として低くなっています。
４月の家計調査で、収入面を
名目の前年同月比で見ると次のようになっています。
収入の変化（単位：％）| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 実収入 | ０．７ | ２．１ | △７．４ |
| 勤め先収入 | ２．８ | ５．１ | △９．５ |
| 定期収入 | １．９ | ４．０ | △９．９ |
全国は改善しているのですが、人口５万人未満が不調です。支出面も同じです。
支出の変化（単位：％）| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 実支出 | ０．８ | １．６ | △３．６ |
| 消費支出 | １．１ | ２．０ | △４．０ |
| 非消費支出 | △０．２ | ０．１ | △２．２ |
>| 勤労所得税 | ５．４ | ７．９ | △１１．３ |
支出の変化（単位：％）| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 可処分所得 | ０．９ | ２．６ | △８．６ |
| 消費支出 | １．１ | ２．０ | △４．０ |
| 平均消費性向 | ０．２ポイント上昇 | ０．４ポイント下落 | ４．４ポイント上昇 |
３月よりは良くなっているのですが、期待したほどではありません。もう少し考えてみたいと思います。
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