「
家計調査 ２０１６年１月 その２」について
２月分の家計調査が発表になりました。かなり消費の動きはネガティヴに捉えられているようです。私はそれほど悲観的な数字ではなかったと捉えています。
まず、家計調査の基礎的な事項ですが、地域区分があります。人口５万人以上の市はさらに細分されているのですが、今回の問題ではこれと5万人未満の市、町村の区分が重要です。
地域別の家計調査の基本| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 世帯数分布（Ａ） | １０，０００ | ８，５３６ | １，４６４ |
| 集計世帯数（Ｂ） | ３，８６２ | ３，６４２ | ２２０ |
| （Ａ）÷（Ｂ） | ２．５９ | ２．３４ | ６．６５ |
人口５万人未満の市・町村の世帯数が全体の15％程度と少ないのですが、また、集計世帯数そのものが小さいので、集計世帯から得られた平均値が人口５万人未満の市・町村の世帯の本当の平均値から離れたものになりやすくすなっています。家計調査の集計対象となった世帯の割合はさらに低く、結果的に一つの集計世帯の全体への影響力が5万人以上の市の集計世帯に比べて高くなっています。
さて、勤労者世帯の消費の元は主に収入、それも安定した収入です。それに当たるのが世帯主が勤め先から得ている定期収入と、そして、世帯のメンバーが得ている
公的年金です。収入全体とこの二つの前年同月比をとると次のようになっています。
収入の変化（単位：％）| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 実収入 | △２．０ | ０．７ | △１６．７ |
| 定期収入 | △２．５ | △０．２ | △１５．８ |
| 公的年金 | △７．６ | △２．９ | △３５．１ |
一見して明らかなように、圧倒的多数派である５万人以上市の収入全体は微増で、安定した収入もそれほど減っているわけではないのに、少数派である５万人未満市・町村が極めて大きな減少となっているため勤労者世帯全体が減っているというのが２月の状況です。
ちなみに全体では、実収入は９，８９５円の減少で、定期収入が８，７６５円、
公的年金給付が２，９０９円の減少ですから、この二つで実収入の減少は説明されます。５万人以上では実収入は３，２５９円増加で、定期収入は７８６円減少、
公的年金は１，０９８円減少です。これを世帯主の配偶者の勤め先収入の増加、５，７２９円で補っています。５万人未満では、実収入は８５，３３８円、定期収入は５５，２８１円、
公的年金は１３，４６４円の減少です。
次に問題の支出を見てみましょう。
支出の変化（単位：％）| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 実支出 | ２．４ | ３．８ | △６．７ |
| 消費支出 | ２．２ | ３．２ | △４．６ |
ここでも大きな差が生じています。注目の的の消費支出は、圧倒的多数派である５万人以上市の消費支出は３．２％増です。
閏年を単純に日数で補正した場合、ほぼ横ばい、実質微減となる数字です。５万人未満市・町村が大きな減り方をしているため勤労者世帯全体が２．２％しか増えないという状況です。
支出の変化（単位：％）| 地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
|---|
| 可処分所得 | △３．０ | △０．４ | △１７．４ |
| 消費支出 | ２．２ | ３．２ | △４．６ |
| 平均消費性向 | ３．９ポイント上昇 | ２．６ポイント上昇 | １０．０ポイント上昇 |
可処分所得でも、５万人未満が大きな減り方をして全体を押し下げ、平均消費性向は大幅に上昇して全体を押し上げています。
さて、定期収入や
公的年金の減少などによる実収入の減少、
可処分所得の減少、
可処分所得ほどではない消費の減少、平均消費性向の上昇という５万人未満での変化は、その幅が大きいということを度外視すれば、不思議なものではありません。サンプル内の整合性はとれています。
問題は、このような大きな変化が母集団、つまり５万人未満の地区の勤労者世帯全体の平均で起こっていたのか？、そして起こっていなかったとすると、２０１５年２月の水準が高すぎたのか、逆に２０１６年の水準が低すぎたのか？この二つです。
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