「
2016年10月の家計調査」について
10月のような5万人未満市町村で20%弱も消費が減るというような異常事態はなくなりました。しかし、
可処分所得が増えているにもかかわらず消費が増えないという異常な事態が続いています。経済政策で
可処分所得を増やすことはできますが、それを消費するかどうかという個人の決定に影響を与えるのは困難です。通常の経済政策以外の方策が必要です。
なお、何か消費に特殊な要因があったかどうかは調べきれていません。特殊要因のために消費が増えなかったということはあり得ます。
11月の変化(名目)(単位:%)地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
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可処分所得 | 2.0 | 2.6 | △2.1 |
消費支出 | △0.3 | △0.1 | △1.4 |
平均消費性向 | 1.9ポイント低下 | 2.2ポイント低下 | 0.7ポイント上昇 |
10月の変化(名目)(単位:%)地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
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可処分所得 | △0.0 | 0.8 | △5.1 |
消費支出 | △1.3 | 1.6 | △18.1 |
平均消費性向 | 1.0ポイント低下 | 0.7ポイント上昇 | 11.5ポイント低下 |
9月の変化(名目)(単位:%)地域 | 全国 | 人口5万人以上市 | 人口5万人未満市・町村 |
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可処分所得 | 2.8 | 3.6 | △2.5 |
消費支出 | △0.8 | △1.3 | 2.5 |
平均消費性向 | 3.1ポイント低下 | 4.2ポイント低下 | 4.55ポイント上昇 |
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