「
２０１６年４月分家計調査の検証」に続いて、勤労者世帯の５月分の検証をしたいと思います。５月分では消費支出が前年同月比名目３．３％、実質％減ったことが話題になりました。悲観的に捉えられているようです。
以下で見る通り、これは
自動車税の改正に伴う一時的な減少であって、基調は横ばい程度であったと考えるのが自然です。数字を見ていきましょう。名目値です。
５月分勤労者世帯の家計| 項目 | ２０１６年 | ２０１５年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 実収入 | ４２６，８０５ | ４３０，３２５ | △３，５２０ | △０．８％ |
| うち経常収入 | ４２１，９５９ | ４２１，８６０ | ９９ | ０．０ |
| うち勤め先収入 | ４１５，１３９ | ４１４，８６２ | ２７７ | ０．１ |
| 非消費支出 | １１３，４２５ | １０２，４５０ | １０，９７５ | １０．７ |
| 可処分所得 | ３１３，７２１ | ３１７，３１７ | △１４，４９６ | △４．４ |
| 消費支出 | ３０６，７２１ | ３１７，３１７ | △１０，５９６ | △３．３ |
| 平均消費性向 | ９７．９ | ９６．８ | １．１ | － |
まず、収入面から見ると勤め先収入はわずかですが増加しています。経常収入もほぼ横ばいです。実収入は０．８％減っていますが。
支出面を見ると、直接税や
社会保険料など非消費支出が１０，９７５円、１０．７％も増えています。実収入から非消費支出を差し引いたものが家計が自由に使える
可処分所得ですが、これは１４，４９６円４．４％も減ってしまっています。消費支出が減るのはやむを得ないでしょう。１０，５９６円、３．３％減っています。
可処分所得のうち消費に回った割合、平均消費性向は９７．９％と前年を１．１ポイント上回っています。家計は
可処分所得の減少をそのまま消費削減につなげず、消費の安定、平準化を図ったといえるでしょう。
では、なぜ非消費支出は増えたのでしょうか？数字を見てみましょう。
５月分勤労者世帯の非消費支出| 項目 | ２０１６年 | ２０１５年 | 増減 | 増減率 |
|---|
| 非消費支出 | １１３，４２５ | １０２，４５０ | １０，９７５ | １０．７ |
| うちその他の直接税 | ３７，２５７ | ２８，１６４ | ９，０９３ | ３２．３ |
| うち公的年金保険料 | ２９，７８３ | ２７，５４８ | ２，２３５ | ８．１ |
その他の直接税と
公的年金の保険料の増加でほとんどが説明できます。実際
所得税は減っています。では増えた直接税は何か？５月が納期である個人に係る直接税といえば、
自動車税です。
自動車税は２０１６年度に
エコカー軽減分が重点化され（縮減され）ています。これが税の増加につながったとみるのが自然です。
自動車税は年に１回払うだけですし、実収入も特別収入が減ったために減っただけで、経常収入は増えているので、５月の消費減少は一時的な要因によるものと考えるのが妥当です。家計の消費動向を悲観的に見る必要はないでしょう。
人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の８位でした。今日も↓クリックをお願いします。
人気blogランキング
