「
2016年11月の家計調査、勤労者世帯」で書いた特殊要因ですが、候補がありました。
持ち家率が上昇しています。全国では前年同月の７５．２％から２．４％アップして７７．６％へ、人口5万人以上では７４．７％から２．７％アップして77.4％になっています。
これは二つの経路で消費を抑制します。まず、住宅ローンの返済が増え、消費が抑制されます。もう一つ、家賃・地代が減ります。これは消費に含まれますから、消費は減ります。
全国では消費は８８６円、０．３％減っています。
11月の住宅ローン（名目）全国| 月 | ２０１６年 | ２０１５年 | 差 |
|---|
| 土地家屋借金返済 | ３２，５８４円 | ２９，８０２円 | ２，７８２円 |
| 住宅ローンを払っている世帯の割合 | ３９．２％ | ３５．４％ | ３．８ |
| 払っている世帯平均 | ８３，１２２円 | ８４，１８６円 | △１，０６４円 |
ローン支払いの額はわずかな増加ですが、消費の減少に比べるとそれなりの大きさです。
11月の家賃地代（名目）全国| 月 | ２０１６年 | ２０１５年 | 差 |
|---|
| 家賃地代 | １２，４６５円 | １３，０１３円 | △５４８円 |
| 家賃地代を払っている世帯の割合 | ２０．８％ | ２２．０％ | △１．２ |
| 払っている世帯平均 | ５９，９２８円 | ５９，１５０円 | ７７８円 |
家賃地代も同じです。
可処分所得が増えても消費が増えない原因の一つはこれでしょう。
人口５万人以上では消費は４０６円、０．１％減っています。ローンの返済や家賃の傾向は同じです。
11月の住宅ローン（名目）| 月 | ２０１６年 | ２０１５年 | 差 |
|---|
| 土地家屋借金返済 | ３３，８８８円 | ３０，４７５円 | ３，４１３円 |
| 住宅ローンを払っている世帯の割合 | ４０．１％ | ３５．４％ | ４．７ |
| 払っている世帯平均 | ８４，５０９円 | ８６，０８８円 | △１，５７９円 |
11月の家賃地代（名目）| 月 | ２０１６年 | ２０１５年 | 差 |
|---|
| 家賃地代 | １２，９３５円 | １３，７３５円 | △８００円 |
| 家賃地代を払っている世帯の割合 | ２０．８％ | ２２．２％ | △１．４ |
| 払っている世帯平均 | ６２，１８８円 | ６１，８６９円 | ３１８円 |
可処分所得が増えても消費が減らない要因の一つは持ち家率の変化です。不可解な現象ではないといえるでしょう。経済政策が効かなくなる訳ではないようです。
ただ、そうは言っても
可処分所得の増加の割には消費が伸びていないとは言えそうです。
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