２月分の
労働力調査が発表になりました。
労働力調査の２０１６年２月分が発表になりました。働き盛りの男性の就業率は次の通りです。
２月の男性の年齢階級別就業率（％）| 年齢 | １９９７年 | ２００８年 | ２０１６年 | ９７年との差 | ０8
年との差 |
|---|
| ２５～３４歳 | ９３．８ | ９０．２ | ９０．７ | △３．１ | ０．５ |
| ３５～４４歳 | ９５．７ | ９３．５ | ９３．９ | △１．８ | ０．４ |
| ４５～５４歳 | ９５．８ | ９３．２ | ９２．９ | △２．９ | △０．３ |
２月の男性の人口と仕事の不足（万人）| 年齢 | ２０１６年の人口 | １９９７年 | ２００７年 |
|---|
| ２５～３４歳 | ７００ | ２２ | △４ |
| ３５～４４歳 | ９０９ | １６ | △４ |
| ４５～５４歳 | ８４６ | ２５ | ３ |
| ２５～５４歳 | ２，４５５ | ６３ | △５ |
「
２０１６年１月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で示したように、３５歳から４４歳層の就業率は1月にで２００８年９月の
リーマンショック前の就業率をわずかですが上回る水準になっていましたが、２月は２５歳から３４歳層でも
リーマンショック前の水準に達しました。４５歳から５４歳層でも差は０．３ポイントに縮まりました。
リーマンショック前の就業率の水準に対応する就業者数を現実の就業者数が５万人上回りました。
リーマンショックの打撃からようやく回復したといえそうです。８年もかかりました。世界的な
金融危機の影響はかくも大きいということでしょう。
リーマンショックにこだわるのは、
リーマンショック前の日本経済、
労働市場が本格的拡大に向かう傾向にあったからです。２月分の統計を見ると消費にも回復の兆しが見えてきましたし、本格的な拡大に移れるかもしれません。この時期に、消費税率を引き上げるのは避けた方がいいと思います。
１９９７年の日本の
金融危機前を目指すなら、さらに６３万人分の仕事を確保する必要があります。率だと２．５％です。雇用の質の改善も必要です。
この層の就業率は景気と並行して変化しています。構造的失業や摩擦的失業によって就業率が低くなっているわけではありません。
「
２０１５年８月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で、「最近の動きに幻惑されて、雇用拡大の手を緩めるべきではありません。」、「女性の就業率が上がったことによって、両性を合わせると就業率は上がっています。
完全雇用だと考えている方は、男性にも目を向けてみてはどうでしょうか？」と書きましたが、意見に変わりはありません。賃金が上がり始めるなど一見、
完全雇用になったように見えますが、６３万人分は供給余力があるとみるべきでしょう。
完全雇用になるまではまだまだ先があります。
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