来年度の経済見通しが発表されました。非常に特徴のある見通しです。
まず、その概要です。
国内総生産は名目値で2.1兆円増加することになっています。0.4%の成長です。
22年度経済見通し(名目値:兆円)項目 | 21年度実績見込み(A) | 21年度実績(B) | 22年度見通し(C) | 増減(C)-(A) | 増減(C)-(B) |
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国内総生産 | 473.1 | ? | 475.2 | 2.1 | ? |
民間最終消費支出 | 283.4 | ? | 283.0 | △0.4 | ? |
民間住宅 | 13.1 | ? | 13.6 | 0.5 | ? |
民間企業設備 | 61.9 | ? | 63.4 | 1.5 | ? |
民間在庫品増加 | △1.2 | ? | △0.5 | 0.7 | ? |
輸出(E) | 58.3 | ? | 61.6 | 3.3 | ? |
輸入(M) | 59.0 | ? | 61.7 | 2.7 | ? |
純輸出(E)-(M) | △0.7 | ? | △0.1 | 0.6 | ? |
その他 | 116.6 | ? | 115.8 | △0.8 | ? |
この成長がどう達成されるかというシナリオを描いてみると、
金融危機後の世界経済の混乱は収まることがベースになります。世界経済の2番底はないということです。
まず、世界の
金融危機後大幅な在庫の調整が行われましたが、22年度も在庫は減り続けるものの、21年度に比べれば0.7兆円増えると見込まれています。それほど無理のある想定ではありません。また、世界経済の混乱が終わるのに伴い、世界の貿易は拡大します。日本の輸出も輸入も回復し、純輸出は0.6超円増加すると見込まれています。
景気の回復を受けて、民間企業の設備投資は1.5兆円増加すると見込まれています。これが2.1兆円の4分の3ですから、主役でしょう。
稼働率が低い中での投資増加です。
家計部門をみると、消費は0.4兆円減る見込みです。物価下落の影響もあるでしょう。住宅投資は0.5兆円の増加です。かなり強気です。
その他の支出のほとんどは公的なものですが、0.8兆円減ることになっています。
この見通しが実現するかどうかは、世界経済の回復と民間企業の設備通し意欲にかかっています。
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