２０１５年度の税収見積もりは議論の土台にならないその２

「２０１５年度の税収見積もりは議論の土台にならない」では、所得税の源泉分の実績からみて、見積もりが過少になりつつあることを示しました。法人税の見積もりにも問題がありそうです。見積もりでは、２０１５年度は微減となっています。しかし、日本経済新聞の集計によると、３月決算の全国上場企業（金融、電力、ジャスダック、マザーズ、上場子会社、決算期変更を除く、連結ベース）の経常利益は７．７％、純利益は１４．０％の増加の見通しになっています。３月期決算の会社ばかりではありませんし、除外されているものもあります。上場していない会社も数多くあります。今後マイナスのショックが発生する恐れもあります。それにしても、法人税収が減るという可能性は低いでしょう。２０１４年度の税収は決算で１１兆円ほどでしたので、５％増加しても５千億円ほどの増加になる感情です。財政再建の議論をするときには、せめてすでに分かっている実績を勘案して進めるべきでしょう。なお、３月期決算法人はX年度３月の決算に基づいてX＋１年度年５月に納税します。これはX年度の税収とされます。X年度の税収見積もりはXー１年度の１２月に行われます。つまり１５か月後の決算を見通す必要があるのです。正確に見積もれないのも無理はありません。これを改めてX年度３月の決算に基づいてX＋１年度年５月に納税されたものはX＋１年度の税収とあらためれば、見通しの正確性はかなり高まるはずです。２０１４年度分は４兆５千億円ほどでしたので、つなぎ国債を発行し、数年間かけて償還すれば、それほど無理なく変更できるはずです。地味な改革かもしれませんが、財政を考えるうえで基本的な改善です。誰か取り組んでくれる政治家はいないでしょうか。人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１２位でした。今日も↓クリックをお願いします。人気blogランキング