「
２００７年度のSNA」の続きです。
内閣府発表の２００７年度ＧＤＰの実額表はこちらです。↓
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe081/jissuu.pdf
この表の見所は「財貨・サービスの純輸出」でしょう。これは「財貨・サービスの輸出」から「財貨・サービスの輸入」を差し引いたものです。
実質額（２００５暦年価格）と名目額があるのですが、実質額は２８兆２千億円。これに対し名目額はわずか８兆円です。２０兆２千億円もの差があります。実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの差は４７兆６千億円なので、この４割以上が「財貨・サービスの純輸出」での差であることになります。
この様な差が生じたのは「財貨・サービスの輸入」のデフレーターが、急騰したためです。名目額では輸入は９．９％増加しているのですが、価格上昇の効果を除外した実質では２．３％しか増加していません。
輸入価格の高騰による交易損失の効果を考えずに、現在の日本の経済を理解することはできません。
試みに、２０００年度から２００７年度までのＳＮＡの主要項目の実質成長率を見てみましょう。
実質成長率（％）| 年度 | ０１ | ０２ | ０３ | ０４ | ０５ | ０６ | ０７ |
|---|
| GDP | △０．８ | １．１ | ２．１ | ２．０ | ２．４ | ２．５ | １．５ |
| GDI | △０．７ | ０．８ | １．９ | １．４ | １．３ | １．７ | ０．５ |
| GNI | △０．４ | ０．７ | ２．１ | １．６ | １．９ | ２．０ | １．０ |
２００７年度のＧＤＰの成長率、まさに生産の増加率は、econ-econome さんが「
08年第1四半期GDP速報値（一次速報値）の概観」で指摘されているとおり「（２０）０３年度以降の最低水準」で芳しい数字とは言えません。さらに良くないのは、ＧＤＰから交易損失を控除した後のＧＤＩ（粗国内所得）です。０．５％増加とマイナスになるのはかろうじて回避できていますが、２００３年度の０．８％増加すら下回っています。これに海外からの所得の純受け取りを加えたＧＮＩ（
国民総所得）を見れば、１％増加はしていますが、２００６年度の半分です。生産に比べても所得はさらに低い増加に留まっています。国民の生活水準の向上は期待できません。
これを考慮すると、持ち家の
帰属家賃を除く家計最終消費支出が１．３％増加したのは、好調といっても良いのではないかと思います。民間住宅はマイナス１３．３％です。建築確認の余波でしょう。企業設備もマイナス０．５％です。法人企業統計のサンプル替えの影響もあるのでしょうが、２００３年から２００６年までの好調もついに息切れです。長期不況後のストックの復元も終わったのでしょう。
景気循環の下降局面に入ったかもしれません。概して
内需は弱く、増加率は０．３％、ＧＤＰ増加への寄与度は０．３ポイントです。
外需について考えるときには、国際収支は名目で均衡するように調整が行われることに注意が必要です。実質で均衡するように動くことはありません。２００７年度のように、輸入価格の上昇によるものでも名目で輸入が増えれば、輸出も名目で増えるのが自然です。輸出価格が相当上がらない限り、輸出は実質で増えるはずです。実際にも９．７％増加しています。２００６年度よりも高い増加率です。
普通ですと、実質で見た輸出の増加→生産の増加→所得の増加→消費の増加という風に、外需から
内需への転換が起こるのですが、今回は、これは期待できません。所得の増加は、その前に発生した交易損失を取り戻すにとどまるからです。
econ-econome さんの書かれているように、「現状では政府が目標とする実質成長率2％のラインには届いていないということに着目すべき」でしょう。さらに、実質成長率２％を目標としたときには、大きな交易損失を想定していなかったでしょうから、GDIやDNIも
GDPと同じように伸び、国民生活もよくなると考えていたはずです。それであれば、
GDPは２％より高い伸びにしなければなりません。
雇用に関していえば、
GDPと連動するでしょう。２００８年度３月卒の若者の就職までは大丈夫だと思います。しかし、企業の収益などを考え合わせると、それ以降の卒業者は要注意です。
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