「
景気回復と労務管理 その２」で、こう書きました。
外部労働市場では、賃金は需給関係で決まります。需給が緩和すると急速に低くなり、タイトになると急速に上がります。内部労働市場も労働市場の需給の影響は受けますが、ある程度その影響を遮蔽することができます。
景気回復の動きの中で、特に若年層の需給がタイトになってきています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の１８年の結果が出ています。その中で常用のフルタイム労働者を正社員・正職員とそれ以外に分けたものがあります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z06/kekka1-10.html
これを見ると、男性について「正社員・正職員」と「
非正社員・正職員」の賃金格差差が縮まっていることが分かります。
次の表は、男性の「正社員・正職員」の賃金を１００とした場合の男性の「
非正社員・正職員」の賃金です。
| 年齢 | １７年 | １８年 | 変化 |
|---|
| １８・１９ | ９１ | ９５ | －４ |
| ２０から２４ | ８６ | ８８ | －２ |
| ２５から２９ | ８３ | ８３ | ±０ |
| ３０から３４ | ７７ | ７８ | －１ |
| ３５から３９ | ６９ | ６６ | ＋３ |
| ４０から４４ | ６０ | ６１ | －１ |
| ４５から４９ | ５６ | ５９ | －３ |
| ５０から５４ | ５４ | ５４ | ±０ |
| ５５から５９ | ６０ | ５８ | ＋２ |
| ６０から６４ | ７１ | ７４ | －３ |
１８・１９歳が一番縮まっています。１８年は９５ですから、５％の差に過ぎません。１７年には９１でしたから格差は９％。格差がなくなったわけではありませんが、半分ほどになっています。２０から２４歳も２ポイント、３０から３４歳も１ポイント縮まっています。問題は３５歳から３９歳で、ここだけが３ポイント拡大しています。
やや意外なのは、４５から４９歳でも格差が縮まっていることです。
６０歳から６４歳で縮まっているのは、高年齢者雇用確保措置の義務化の影響でしょうか？
同じ記事で、こうも書きました。
低賃金の非正規労働者が多数いることを前提とした企業、業態は、労働市場がタイトになり低賃金では非正規労働者がいなくなると、経営困難に陥ります。
注意が必要です。
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