「
人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 １５歳から２４歳正社員」について
総務省統計局の
労働力調査で２２歳から２４歳の状況を調べてみました。この年代は大学を卒業した位の年齢です。高校や専門学校を出て働いている人もいます。大学院へ通っている人もいます。
ここまで絞るとサンプルサイズが小さくなり不安定になるのは避けられません。その代わり、1年間で三分の一が入れ替わるので
労働市場の変化を素早く捉えられるという利点もあります。
2014年からの正社員の数は次のようになっています。単位は万人です。
正社員の数（万人）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | 差 |
|---|
| １月 | １５９ | １５６ | △３ |
| ２月 | １６１ | １６４ | ３ |
| ３月 | １６０ | １５４ | △６ |
| ４月 | １８０ | １９０ | １０ |
| ５月 | １８８ | １９４ | ６ |
| ６月 | １８０ | １８６ | ６ |
| ７月 | １７３ | １８３ | １０ |
| ８月 | １７７ | １８０ | ３ |
| ９月 | １８２ | １７４ | △８ |
| １０月 | １７５ | １７５ | ０ |
| １１月 | １６３ | １６８ | ５ |
| １２月 | １５１ | １５９ | ８ |
この年齢層の正社員の数は増えていると考えていいでしょう。ちなみに２０１６年の１月は１６９万人で１３万人増加です。企業は若年層での人的資源の蓄積を始めていると考えていいと思います。
当然のことですが彼ら、彼女らの賃金は正社員の中では低く、その人数の増加は正社員の平均賃金を引き下げることになります。
人口に対する比率も見てみましょう。
人口に占める正社員の割合（％）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | 差 |
|---|
| １月 | ４３．０ | ４４．３ | １．３ |
| ２月 | ４３．５ | ４６．３ | ２．８ |
| ３月 | ４３．４ | ４２．５ | △０．８ |
| ４月 | ５０．３ | ５１．６ | １．４ |
| ５月 | ５２．１ | ５３．２ | １．１ |
| ６月 | ５０．０ | ５１．７ | １．７ |
| ７月 | ４７．７ | ５０．４ | ２．８ |
| ８月 | ４９．３ | ５０．３ | １．０ |
| ９月 | ４９．５ | ４９．０ | △０．５ |
| １０月 | ４７．４ | ４７．６ | ０．１ |
| １１月 | ４５．２ | ４５．８ | ０．６ |
| １２月 | ４２．７ | ４４．５ | １．９ |
こちらでも改善が見られます。なお、２０１４年、１５年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの４月、５月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は意外に大きく、２０１４年の５月と２０１５年の３月を比べると９．６ポイントの低下です。採用されても早期に離職する人がいるからだと思われます。
ちなみに２０１６年１月は４６．４％で２．１ポイント前年同月より高くなっています。前年５月からの落ち込み幅も小さくなっています。
なお、この比率を人口に対するものにしたのは、通学の傍ら仕事という人の割合が意外に大きく、しかも月によって大きく変動するからです。
２０１５年１２月では通学と通学の傍ら仕事を合わせて９４万人、人口比２６．３％でした。人口の７割強が通学しているか正社員であるということになります。なお、正社員であって大学なり大学院への通学の傍ら正社員という人もいるでしょうが、極めてまれだと思われますのでこの比率で考えていいと思います。
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