毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１6年１月）

賃金 雇用 労働時間
１月分の確報が発表されました。 常用雇用は、全体では対前年同月比２．１％の増加です。これで７か月連続の２．０％を超えです。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が１．４％であり、パートタイム労働者の増加率は３．６％となっています。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年１２月）」で「いったいどこまで増えるのでしょうか？供給余力がどれだけあるのか、見当がつきません。」と書きましたが、1月は4％を割りました。 参考までに、季節調整値で前月比を見ると、全体では０．２％増加です。なお、今回季節調整値の変更がありました。遡って修正されています。前月比で見ると、１０か月連続の増加です。 常用雇用の増加率（％）>
月全体フルタイムパートタイム
１４年１２月１．７１．２２．８
１５年１月２．０１．１３．９
２月２．１０．８４．９
３月１．９０．６４．６
４月２．０１．３３．８
５月２．０１．４３．５
６月２．１１．１４．４
７月２．００．９４．７
８月２．００．９４．７
９月２．０１．３３．９
１０月２．２１．３４．５
１1月１．６１．１４．５
１２月２．３２．４４．４
１６年１月２．１１．４３．６
総実労働時間は、常用労働者全体では０．９％の短縮です。就業形態別にみると、フルタイム労働者は０．４％の短縮、パートタイム労働者も０．７％の短縮です。カレンダーを見ると２０１６年は日曜日が１日増えています。 総実労働時間の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム１４年1２月△１．１△０．７△１．７
１５年1月０．００．４△１．０
２月△０．２０．５△０．５
３月１．５２．３△０．３
４月１．２１．５△０．２
５月△２．７△２．９△１．８
６月△０．１０．４△１．２
７月△０．３０．４△１．１
８月０．３０．7△０．２
９月△０．９△０．６△１．３
１０月△２．７△２．６△１．４
1１月０．００．６△１．５
１２月△０．２０．２△１．０
１６年１月△０．９△０．４△０．３
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えますと、２．１％の増加です。 総労働投入の増加率（％）>>
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７０．４２．９
５月０．６０．３２．３
６月２．０２．０２．７
７月２．４２．１２．８
８月０．１△０．２０．５
９月２．２１．９２．７
１０月２．１２．２１．４
１1月△１．１△１．６△０．８
１２月０．６０．５１．１
１５年１月２．０１．５２．９
２月１．９１．３４．４
３月３．４２．９４．６
４月３．２２．８３．６
５月△０．７△１．５１．７
６月２．０１．５３．２
７月１．７１．３３．６
８月２．３１．６４．５
９月１．１０．７２．６
１０月△０．５△１．３３．１
１1月２．０１．７３．０
１２月２．１１．６３．４
１６年１月１．２１．０３．３
これに対して名目で見た一人当たりの平均賃金の動きです。現金給与総額は、常用労働者全体では１２月と同じ０．０％の横ばいです。フルタイム労働者は、０．５％の増加、パートタイム労働者は０．３％の減少です。平均が横ばいとなったのはパートタイム労働者の賃金の減少と割合の増加によるものです。 しかし、パートタイムの所定内給与は０．１％の減少、所定内労働時間は１．４％の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では１．３％の上昇です。実質で見ても１．３％の上昇です。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年１１月）」でも書きましたが、賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム労働市場の需給はタイト化しています。しかし、雇用は高い割合で増加し続けているので供給源が枯渇している訳ではありません。 フルタイム労働者の所定内給与は０．４％の増加、所定外給与は０．５％減少です。特別給与は４．１％の増加です。 名目賃金の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム１４年１２月１．３１．８△０．４
１５年１月０．６０．９０．３
２月０．１０．６０．８
３月０．００．６０．６
４月０．７０．９１．３
５月０．７１．１△０．６
６月△２．５△２．２△０．５
７月０．９（０．５）１．３（１．０）０．７（０．４）
８月０．４（０．２）０．７（０．４）１．７（１．４）
９月０．４（０．３）０．６（０．５）０．４（０．３）
１０月０．７（０．４）１．１（０．８）０．１（△０．２）
１1月０．１（０．３）０．７（０．３）△１．１（△１．５）
１２月０．０（△０．２）０．４（０．２）０．５（０．３）
１６年１月０．０（０．０）０．５（０．５）△０．３（△０．３）
（　　）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。１月の指数は０．０％の横ばいでした。２月は０．４％の上昇です。 雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では名目では２．１％と大幅な増加です。フルタイム労働者は１．９％の増加、パートタイム労働者は３．３％の増加です。帰属家賃を除く総合の消費者物価指数は０．０％と横ばいでしたので、全体は実質でも２．１％と大幅な増加です。 雇用者所得の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年５月２．０１．７３．９
６月２．５２．５３．５
７月４．１４．１４．０
８月２．６２．６１．８
９月２．４２．２３．４
１０月１．８１．６３．０
１1月１．７１．８１．７
１２月３．０３．０２．４
１５年１月２．６２．０４．２
２月２．２１．４５．７
３月１．９（△０．８）１．２５．２
４月２．７（ １．９）２．２５．１
５月２．７（ ２．０）２．５２．９
６月△０．４（△０．９）△１．１３．９
７月２．９（２．６）２．２５．４
８月２．４（２．１）１．６６．４
９月２．４（２．３）１．９４．３
１０月２．９（２．６）２．４４．６
１1月２．１（１．７）１．６（１．２）４．６（４．２）
１２月２．３（２．１）１．８（１．６）４．９（４．７）
１６年１月２．１（２．１）１．９（１．９）３．３（３．３）
「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年９月）」でも書きましたが、基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。最近不調を伝えられている消費も安定した伸びに復帰するだろうと考えています。 ただし、完全雇用にあるとは考えていません。現在、低賃金の労働市場であるパートタイム労働市場では、１時間当たり賃金が１％強上昇すれば、労働投入量が３％強増加するという状態が続いています。本当に完全雇用になったら、賃金を上げても、中賃金、高賃金のフルタイム雇用に移るために、パートタイム労働者の雇用、そして労働投入は減るはずです。現状は完全雇用からなお遠いといわざるを得ません。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の９位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング