電力が不足すると、生産活動の水準を落とさなければなりません。また、電力不足に対応しようと節電をしたり、不測のない地域へ生産拠点を移したりすると不足地域では生産が減ります。逆に、電力が不足していない地域では生産が増える可能性があります。当然、雇用にも影響が出てきます。
可能性があるとして、実際にはどうなっているのか？
厚生労働省が特別な集計を発表しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2304r/dl/pdf2304rchiiki.pdf
内容をに抜き出すと次のようになります。すべて4月の前年同月比です。
一般労働者（フルタイム）| 地域 | 雇用 | 賃金 |
|---|
| 東北・東京電力 | △２．４％ | △１．７％ |
| 上記以外 | １．３％ | △０．９％ |
|
単純に考えると、
東北電力・
東京電力の供給地域では、一般労働者への需要が減少しています。供給は多少変化しているかもしれませんが、需要のシフトのほうが大きいので雇用も賃金も減少です。それ以外の地域では、需要が増加し、供給も増えているようです。
パートタイム労働者| 地域 | 雇用 | 賃金 |
|---|
| 東北・東京電力 | △２．５％ | △２．１％ |
| 上記以外 | ３．８％ | ０．１％ |
|
単純に考えると、
東北電力・
東京電力の供給地域では、一般労働者と同様の動きです。それ以外の地域では雇用が大幅に増加し、賃金はわずかですが増えています。需要が相当増えています。供給も需要の増加に対応する程度に増えている可能性があります。
東北・
東京電力の供給地域以外の地域では、代替生産や、生産拠点の移動もあって、一般労働者も増やし初めているけれども、とりあえずパートタイム労働者を増やして対応しているのようです。
今後、明暗がはっきり分かれそうです。中部、関西や九州で電力不足にならない限り。
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