銀行の税金　１９年度中間決算

単体ベースのものの税金関係を見てみます。

1 納税額

法人税・住民税・事業税は、１６年度は１，８８９億円、１７年度は３，００８億円（１７年度中間期は１，６２６億円）、１８年度は４，９６８億円（中間決算は、２，５１３億円）でした。今回は、３，２２３億円でした。前中間期と比べると７１０億円、２８．３％の大幅増加です。

中間期だけで、前年度の納税額の６５％を納めたということです。

２　法人税等調整額

過去に税金を払いすぎていたために、今回払わないで済んだ額、「法人税等調整額」は、１６年度は１兆１，２０３億円、１７年度は１兆４，２４０億円、１８年度は８，４３９億円（中間期は３，３９５億円）でした。１９年度中間期は３，１０２億円でした。こちらは、２９３億円の減少です。

納税額と法人税等調整額の合計は、１７年度中間期が、７，８５６億円、１８年度中間期が５，９０８億円でしたが、今中間期は６，３２５億円でした。税務上の税引き前中間利益は、公表されていませんが、今回は増加したのではないでしょうか？

過去に払いすぎた税金の残高を反映した、今後の「法人税等調整額」の元となる「繰り延べ税金資産」の残高は、２兆７，０１０億円でした。１８年度中間期末に比べると５，３２７億円の減少です。

ただ、前年度末に比べると２，２２４億円増えています。

銀行セクターのデフレ処理は、まだ、終わっていません。

まあ、それでも税収は増え、繰り延べ税金資産は減る傾向にあるのですから、まずまずというところでしょう。　

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