基礎年金と国民年金 その４
「基礎年金と国民年金 その３」に引き続いて「基礎年金と国民年金 その２」で出した問題への答えです。今日は、第二番目の問題、「どうやって積立金を増やせばいいのか？」に取り組みます。少しだけ技術的な言葉がでてきますが、我慢してください。
「基礎年金と国民年金 その３」でお示しした「２００６年に８５兆円」というのはあまりに多すぎるとお考えの方もいらしゃるだろうと思います。
なにも全額これから新たに積み立てる必要はありません。国民年金には１１兆円の積立金がすでに存在しています。基礎年金は、国民年金のみならず厚生年金、共済年金と共通です。厚生年金、共済年金にも巨額の積立金があります。この二つの年金から被保険者一人あたり国民年金と同額を出すとすると、各々３４兆円、５兆円となります。なお、厚生年金の積立金は１６４兆円ありますので、３４兆円は出せない額ではないと思います。
こう考えると、すでに積み立ててある額から投入できるのが５１兆円（端数を整理しています。）ですから、残る額は３４兆円です。
この調達方法ですが、こうすればいいと思います。
１ 基礎年金基金を作り３４兆円の国債を交付することにします。当面現金は必要ありません。国債を印刷して渡すだけで、実際に市場から資金を調達するのではありませんから、市場にも影響を与えません。つまり、この交付により国債の利子率が上がったりはしません。
２ この国債は永久国債とします。つまりいつ償還するという約束はしません。普通の国債ですと例えば１０年後に償還、つまり元金を返済すると決めてあるのですが、そのような時期は決めないということです。ただし、国はいつでも償還できることにし、国が償還するときは額面で償還できることにします。
３ 利率は、３．４％とします。これで、運用面での不確実性は相当程度除去できます。ただ持っているだけで、確実に３．４％で運用できますから。得た利子をさらに３．４％で運用する必要がありますので、完全に除去できるとは言い切れません。もし、完全に除去したければ、利子の変わりに同じ額の国債を交付するという手もあります。
４ この国債を、国以外に売却することは禁止します。市場と完全に隔離するのです。
この国債の償還方法ですが、次の通りです。
１ 消費税を５％から６％に臨時に引き上げます。あくまで臨時で永久に引き上げるわけではありません。恒久的な引き上げより政治的な抵抗は少ないでしょう。
２ この１％については全額国のものとして、地方公共団体には回しません。普通の消費税は地方に２０％が回されています。なお、税率を引き上げるだけなので徴収のために国の新たな事務費、公務員の人件費はほとんどかからないはずです。払う側の手間もわずかで済みます。皆さん、資金調達のために巨額のお金、人件費、手間がかかるというのでは、あまりにばかばかしいとは思われませんか？
３ この１％については交付した国債の利払いに当てます。利子を払っても十分余裕がありますので（必ず余裕があるように税率を１％に決めたのです。）余った額は必ず直ちに償還に使うことにします。利払い、償還以外には使わず、貯めておくこともしないと決めます。
さて、巨額の国債を発行すると、国の信用低下が心配になります。また、財政に利払いの負担がかかるのも心配です。しかし、このようなやり方で、つまり、発行と同時に利払い、償還の財源も確保すれば、たとえ国債の増発額が巨額であっても、信用が低下することはありません。私はこう判断しているのですが、国債マーケットに関係されている方がいらっしゃればご意見を下さい。
また、一般会計に実質的な負担がかかることもありません。
さて、こうするとどれぐらいの期間で償還できるのでしょうか。月額保険料がピークとなる２０３０年までに償還しないと保険料も高い、税率も高いという時期ができてしまいます。これは困ります。
最初の年、２００６年には消費税１％分の収入が２兆５千億円になります。利払いのために必要な額は３４兆円の３．４％で１．２兆円です。消費税収入からこの額を引くと１兆３千億円です。この額を償還に充てます。
すると２００７年当初の元本は３４兆円－１．３兆円で３２兆７千億円に減ります。元本がこのように減りますので、２００７年の利払い額は減ります。３２兆７千億円×３．４％ですから、１兆１千億円です。税収は２兆５千億円で変化しませんから、２００７年に償還できる額２兆５千億円－１兆１千億円で１兆４千億円です。利払い額が減っただけ償還に回せる額は増えます。複利の威力です。
これを毎年繰り返すと、２０２３年末には元本は１．４兆円まで減ります。２０２４年には税収が１兆４千億円＋利払い額（１．４兆円の３．４％ですから５００億円ほどです。）になるように税率を引き下げて最後の利払いを行い、発行した国債を全額償還してしまいます。２０３０年が来る前に税率を引き下げますから高い保険料と高い税率のダブルパンチは避けられます。２０２５年から２０２９年までの間は楽になるのですが、これを平準化したければ少し税率を下げておけばいいのです。お勧めはしませんが。
当然ですが、償還が終われば、税率は元に戻します。（もっとも、ここまで長期間税率６％になれたのだから減らさなくてもいいじゃないかと言い出す人がいるかもしれません。）
この１９年間は消費税率の引き上げをしなければなりませんが、あくまで先の見える引き上げであり、一時的なものです。基礎年金の安定と引き替えならば許せる範囲だと、私は思います。皆さんいかがでしょうか？
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