基礎年金と国民年金その３

今日は、「基礎年金と国民年金その２」で出した問題、「月額保険料を最高でも１万５千円に抑えるためにはいくら積立金が必要なのか？」に答えたいと思います。もう一つの問題、「どうやって積立金を増やせばいいのか？」は次回に回します。答えは「２００６年期首に８５兆円あればいい」です。２００５年はじめに８５兆円あり、物価上昇分を差し引いても２．４％で運用すると、２０３０年期首には１５４兆円になります。前回書いたように２０３０年が、保険料が１万５千円を突破する年です。この年保険料を１５千円に抑えると給付に必要な額に４８０億円足りません。そこで、積立金を取り崩すことになる訳ではありません。積立金には利子が付きます。この利子が３兆６千億円ほどになりますから、不足額を補って、なお余裕があります。積立金は増え続けます。無限に増え続けるといいのですが、そうはいきません。不足額がだんだん大きくな利、利子で補いきれなくなるからです。２０４２年始めには積立金は１７３兆円になります。利子は４．２兆円つきますが、不足額は４．３兆円になっています。ここでは１千億円取り崩すことになります。取り崩し額が最大になるのは２０５３年です。この年はじめの積立金は１６３兆円に減っています。利子の額は３．９兆円、不足額は５．４兆円です。取り崩し額は１．５兆円です。 その後も取り崩しは続き、利子は減っていきますが、それ以上に不足額が小さくなっていきますので、取り崩し額は減っていきます。 ２０９７年には、期首の積立金は１１９兆円まで減ります。この年、再び利子が不足額を上回り、積立金は増え始めます。２１００年最初には、積立金は１２０兆円になります。この年の給付額は１２兆円ですので、約１０年分の積み立てということになります。十分な積み立てといえるでしょう。仮に給付額の１割を積立金で賄わなければならなくなっても、１００年持ちます。さて、これでは積み立てすぎではないかと思われる方がいらしゃるはずです。２００６年に８５兆円も積み立てなくても、１万５千円に抑えることができるのではないかということです。実はその通りです。８５兆円は十分な額で、必要最小限の額ではないのです。ここでして計算は、厚生労働省の試算に基づいていますが、この試算には出生率や賃金上昇率など様々な仮定があります。このような仮定がはずれ、財政が厳しくなってもある程度の余裕があります。また、２００６年に２０歳で保険を払うべき若者は２１００年には１１４歳です。まあ、生きてはいないでしょう。つまり死ぬまで年金財政は破綻せず、給付を受け取れるのは確実という額、それが８５兆円です。人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２７位でした。クリックしていただいた方、ありがとうございました。今日も↓クリックをお願いします。人気blogランキング