飲食店の変
男性フルタイム労働者について考えたい。男性フルタイム労働者が増えている産業がないわけではない。
その一つが「飲食店」である。
飲食店全体では、常用労働者数は３０２万人で、産業計の４，６６１万人の６～７％を占めており、無視できるものではない。しかし、この産業はパートタイム労働者の割合が８０％を超えており、調査産業計の２９％に比べて極めて高い。特に女性は９１％とほとんどがパートタイム労働者である。男性も６７％なのでおよそ３分の２である。つまり、フルタイム労働者は少ない。５７万人しかいない。全産業の３，２９０万人の2％にも満たない。男性フルタイム労働者は、産業計の２，１９４万人中２％に満たない４０万人しかいない。
したがって、フルタイム労働者、特に男性について検討するときは、飲食店のことはあまり気にしなくてもいいはずである。
ところが、２０１４年４月については、ちょっと事情が違う。男性フルタイム労働者が２万人増えているのである。男性フルタイム労働者全体は「減っている男性フルタイム労働者」で書いたように７万人減っているのであるから、男性フルタイム雇用を支えるうえで貢献度は大きい。ちなみに女性フルタイム労働者も３万人増えており、合計すると（四捨五入の関係があり）４万人増加している。
男性フルタイム労働者の増加率は４．２％、女性のそれはなんと１８．５％である。標本誤差というのはあるにしても、相当な伸びとなっている可能性は極めて高い。
増加の理由を考えてみた。外食は消費税増税前の駆け込みの影響を受けにくい。食いだめはせいぜい2，3日のことだろう。一度行ってみたい高級店なら1年ぐらい続くかもしれないが。景気の回復の見通しが立って、消費者の財布のひもが緩むと消費が増えているのだろう。
普通なら、パートタイム労働者がもっと増えるはずだが、増やしにくい状況があると思われる。
パートタイム労働者の状況を２５年４月と比較しよう。
２５年４月は、パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与は９３８．５円であった。２０１４年４月には９６０．８円に上がっている。２．４％の上昇である。（消費者物価は３％以上上がっているので、実質では減少している。）
パートタイムの常用労働者数は、２３８万人から２４６万人に３．３％増加している。しかし、総実労働時間が７６．７時間から７５．２時間に２％減少しているために、総労働投入は１．３％しか増えていない。
総労働投入の1時間当たり所定内給与弾力性はおよそ０．５である。名目で１％時給を上げても０．５％しか労働投入は増えない。パートタイム労働市場の逼迫がフルタイム労働への切り替えにつながっているのだと思われる。
企業としてはつらいかもしれないが、この産業の付加価値は増えていると思われる。資本と労働の分配は労働側に有利になっているだろうが。
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