「
物価スライド、物価スライド特例措置、物価スライド特例水準」で、書いたように、年金の物価スライド特例水準まで本来水準が上がるためには、消費者物価が２．５％上がる必要があります。
今年、２０２３年に２．５％上がる可能性があるでしょうか？ないわけでもないというのが、私の考えです。
２２年と２３年３月までの
消費者物価指数はすでに発表されています。
消費者物価指数 | ２２年 | ２３年 | 上昇率（％） |
|---|
| １月 | ９９．４ | ９９．４ | ０．０ |
| ２月 | ９９．３ | ９９．３ | ０．０ |
| ３月 | ９９．６ | ９９．６ | ０．０ |
| ４月 | ９９．６ | － | － |
| ５月 | ９９．７ | － | － |
| ６月 | ９９．７ | － | － |
| ７月 | ９９．２ | － | － |
| ８月 | ９９．５ | － | － |
| ９月 | ９９．８ | － | － |
| １０月 | １００．２ | － | － |
| １１月 | ９９．９ | － | － |
| １２月 | ９９．６ | － | － |
| 年平均 | ９９．６ | １０２．１（仮定） | ２．５（仮定） |
２２年の平均が９９．６なので２３年の平均が１０２．１になれば２．５％上昇となります。２３年の１月から３月までは、偶然ですが前年同月とまったく同じでした。
今後９ヵ月間の平均が１０３．０になれば、２３年の上昇率は２．５％になり、特例水準に本来水準が追い付き、
マクロ経済スライドが動き出す条件が整います。その後物価が下がれば、動き出せませんが。
この９ヵ月間の平均が１０３．０になるためには平均して３．３％の上昇が必要です。果たしてこれが実現するかどうかですが、特殊要因が三つあります。
まず２２年度から始まった高校授業料の無償化などの影響です。これが２２年度（２２年４月から２３年３月まで）の上昇率を０．５％下げていました。これがなければ２３年１月から３月も０．５％上昇になっていたはずです。４月以降はこの効果がなくなりますので、上昇率は高くなることになります。
もうひとつは３月１１日の
東日本大震災の影響です。電力供給の制約などにより物価が押し上げれれる可能性があります。需要減退による物価下落という恐れもあります。
最後が、国際的な資源の高騰による輸入インフレの恐れです。交易損失が発生し、需要が減って、物価が下落するという作用も出てきます。
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