児童手当 その7

 児童手当を導入した場合の経済に与える影響を考えてみようと思ったのですが、財源をどうするかによって効果が違います。

 そこで、財源をどうするかを考えて見ます。

 今までついている予算のうち節約できそうなものを調べてみました。

 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/05syokan/dl/syuyou.pdf

まず、現在の児童手当3,175億円の全額、児童扶養手当3,252億円の一部、前回書いた生活保護費の一部ぐらいです。もっとあるかもしれませんが、以外に少ないです。子供にはあまり使っていないのですね。

 もうひとつ使えそうなのは、所得税の扶養控除の大幅削減です。これは金額は分かりません。

もっとも、この控除は所得が少なくて、課税対象にもならない人には何の役にも立たず、所得が多くて税率の低い人には、大きな利益になるという、今の時代にはあまりそぐわない仕組みなので、金額がどうであれ、廃止して児童手当の財源に使ってはどうかと思います。

あとは国家公務員、地方公務員に払っている俸給のうち扶養手当分のカットでしょう。

 それほどの財源は出てきません。もともと、子育てに対する金銭的な支援が少ないのですから仕方がありません。あれば、あえて児童手当の拡充を考える必要もない訳ですから。

 やはり、消費税を3%ぐらいは上げないと足りないようです。